アマゾン、11番街と提携し韓国上陸…ネット通販業界騒然

韓国のインターネット通販業界にアマゾンの「空襲警報」が鳴り響いた。オークション、Gマーケットを保有する米イーベイ、クーパンを実質的に保有する日本のソフトバンクに続き、米アマゾンが11番街への投資を通じて韓国に進出し、韓国のネット通販市場は世界的大手が激突する戦場となった。これにより、ロッテグループ、新世界グループ、インターパーク、ウィーメプ、TMON（ティーモン）など地場業者の立場は厳しくなった。アマゾンをベンチマーキングしてきたクーパンは「師匠」同然のアマゾンとの宿命を懸けた一戦が避けられなくなった。

韓国通信大手SKテレコムとネット通販大手の11番街は16日、米アマゾンと提携し、11番街で顧客がアマゾンの商品を購入できるようにすると発表した。早ければ来年初めにも11番街とアマゾンが共同で運営するグローバルショッピングサービスを開始する。アマゾンの韓国市場への間接進出と言える。アマゾンは11番街への出資を通じ大株主となる。投資金融業界からは「11番街の成果によって、追加投資を行う『オプションディール』方式であり、アマゾンが最大1兆ウォン（約9400億円）を投資することになる」との見方が示されている。投資規模のみならず、双方の協力も広範囲なものになりそうで、国内ネット通販業界は緊張の度を深めている。

アマゾンは2015年ごろから韓国進出を検討してきた。韓国市場の成長に潜在性があったからだ。韓国政府の集計によると、13年に38兆ウォン台だった韓国のネット通販市場は18年に100兆ウォンを超えた。今年は非対面取引の広がりで133兆ウォンを超え、来年には200兆ウォンに迫ると予測されている。

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しかし、アマゾンは韓国の企業間競争が激しく、アマゾンの長所である迅速な配送では韓国で差別化できないことなどから、韓国進出をためらってきた。2004年に中国に進出したものの、アリババ、京東（JD）など現地企業に押され、15年後に撤退した経験も大きく作用した。　そうした点でSKとの提携は投資負担を軽減し、実益を得る妙手になると評価されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/17/2020111780003.html

アマゾンは11番街の株式を30%まで取得可能な新株発行優先権を得ており、提携効果を見極めた上で最大1千億円規模を出資する可能性がある。11番街の親会社で通信大手のSKテレコムが16日に発表した。世界最大級であるアマゾンの取扱商品を韓国市場で販売するほか、11番街に出品する商品の販売網を世界に広げる計画だ。両社の協業サービスの開始時期や詳細内容は今後詰めるとしている。

関係者によると、アマゾンは11番街の株式を30%まで出資する権利を持っているという。11番街の企業価値は2018年時点のデューデリジェンス（資産査定）で2兆8千億ウォン（約2600億円）程度と見積もられており、30%まで取得した場合は最大で1千億円規模になる可能性がある。韓国のネット通販業界では、ソフトバンクグループが出資するクーパンが最大手で19年の売上高は7兆1500億ウォン。11番街は5300億ウォンにとどまる。検索大手のネイバーが通販モール事業を拡大し、流通大手のロッテショッピングなども同事業のテコ入れを急いでいる。そのためアマゾンと11番街の協業サービスが大手から顧客を奪えるかは見通しにくい。

人口5200万人の韓国市場でもネット通販の競争は活発で、中堅の11番街は特色を打ち出さなければ埋没するという危機感が強い。世界最大手のネット通販企業、アマゾンを国内市場に呼び込むことで他社にはない商品やサービスを提供して生き残りを図る。

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[ 2020年11月17日 08:25 ] カテゴリ：韓国経済 | TB(0) | CM(0)

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