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韓国・サムスン電子の１月から９月の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費と国内社員数が過去最高を更新した。　サムスン電子が１６日に公表した報告書によると、１月から９月のＲ＆Ｄ費は１５兆９０００億ウォン（約１兆５００４億円）で、前年同期に比べ約６０００億ウォン増加した。

上半期（１～６月）のＲ＆Ｄ費は１０兆５８５１億で、約３カ月で５兆ウォン増えた。Ｒ＆Ｄ費が売上高に占める割合は９．１％だった。　同社のＲ＆Ｄ費は２０１７年１６兆８０００億ウォン、１８年１８兆７０００億ウォン、１９年２０兆２０００億ウォンと増加を続け、今年は年間でも過去最高を更新する見通しだ。Ｒ＆Ｄ投資を通じて取得した特許の数は国内が４９７４件、米国が６３２１件など。同社は世界で計１９万４６４３件の特許を保有しており、最も多いのは米国の７万５４７２件となっている。特に今年はスマートフォンやテレビのデザイン特許を米国で２５４件取得したと説明した。

今年の施設投資は７～９月期までに２５兆５０００億ウォンが投じられた。前年同期比５２％増加した。　年間の施設投資は約３５兆２０００億ウォンに達すると予想された。同社の施設投資は１７年４３兆４０００億ウォン、１８年２９兆ウォン、１９年２６兆ウォンと減り、今年３０兆ウォン台に回復するものとみられる。

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国内社員数は（７～９月期時点）１０万８９９８人で過去最多を記録した。昨年末から約３７００人増加した。　同社の社員数は１８年の１～３月期に１０万人を突破し、その後、１０万人を割り込んでいない。　一方、半導体大手ＳＫハイニックスが１６日に公表した報告書によると、同社の１月から９月のＲ＆Ｄ費は２兆６２８１億ウォンで、前年同期より約３０００億ウォン増加した。１月から９月までの累積では過去最大で、年末までこのペースが維持されれば、年間でも過去最大を更新することになる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/16/2020111680264.html



サムスンの研究開発組職及び運営は、韓国内では3層の研究開発組職を運営している。すなわち1～2年内に市場に投入する商品化技術を開発する各部門傘下の事業部開発チーム、3～5年後に有望となる中長期技術を開発する各部門の研究所、そして将来的に有望な核心要素技術を先行開発する総合技術院などにより、研究開発の構造を体系化している。

総合技術院は、将来を牽引する最先端技術の産室として設立されたサムスン電子の中央研究所として、将来における稼ぎ頭の可視化と主力事業の競争力強化など、全社的に有望な成長分野に対する研究開発の方向性を提示するR&D 体制を構築している。海外では、アメリカ(SISA、DTL)、イギリス(SERI)、ロシア(SMRC)、イスラエル(STRI、SIRC)、インド(SISO、SISC)、日本(SYRI)、中国(BST、SSCR、SCRC、 SGMC) などの地域に研究開発組職を運営し製品開発及び基礎技術研究などの研究活動を遂行している。

研究費は、2004年までおおよそ前年比約20％増の予算が立てられていたが、2005年度に前年比36％増となり、その後は微増で約5％、平均して約15％ほどの増加となっている。サムスングループに属する系列社は、2012年第 3四半期末現在、サムスングループに 79の国内系列社が存在するが、このうち上場企業は総17社であり非上場企業は 62社となる。
詳細はこちら　https://kankoku-keizai.jp/blog-entry-44616.html

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