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「強制徴用、いったん封合しよう」という与党、これは「司法介入」ではないのか

韓日議員連盟会長として日本を訪問した与党・共に民主党の金振杓(キム・ジンピョ)議員は日本の菅義偉首相に会った後、「『強制徴用問題は現状より悪化しないよう封合する(封をする)方がいい』という意見を日本側に提示した」と述べた。同議員は「東京五輪が終わるまで交流・協力を活発にすれば、両国の信頼が高まり、強制徴用問題の解決に有利な与件が作られるだろう」「韓国大法院も韓日関係の破局を望んでいないだろう」とも述べた。

韓国大法院の賠償判決に基づいて、国内で押収された日本企業の資産売却が近く行われる予定だ。日本は、こうなった場合、韓日関係は「終わり」と警告してきた。ところが、与党のベテラン議員が「売却手続きをしばらく中断し、五輪以降に先送りしよう」と言ったものだ。このところ、与党・政府・青瓦台が先を争うように「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓日関係改善意志」を口にするのを見ると、複数のチャンネルを通じて金振杓議員の案とほぼ同じ意見を日本側に伝えたものとみられる。破たんした韓日関係に突破口が見いだせるなら、歓迎すべきことだ。しかし、これまでこうした努力を「土着倭寇(わこう)」と罵倒(ばとう)してきた政権側の人々が、突然180度違うことを言えば面食らってしまう。

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ところが今になって、日本はちっとも変わっていないのにもかかわらず、韓国与党の方が先に裁判所の判決による手続きを政治的に封合しようと乗り出したのだ。「大法院も破局を望んでいないだろう」という言葉は、反対するなという圧力だ。前政権にあてがった物差しで測るならば、これも司法介入だろう。これほどネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫=身内に甘く、身内以外に厳しいこと)なことはない。 今の政権が突然、日本に送っているラブコールは、本当に韓日関係改善を望んでの事だと見なすのも難しい。
https://news.livedoor.com/article/detail/19234050/

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元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台(大統領府)が日本政府に「日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償」する提案を行ったと日本のメディアが報道し、韓国民は爆発寸前だ。「我々が再び日本に負けることはないだろう」とテレビの生中継で堂々と語った文在寅大統領が、「後で補償するから賠償するフリをしてほしい」と日本政府に提案したというのだ。だが、韓国側の「先に賠償、後に補償」という提案に、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という基本的な立場を挙げ、「日本企業の支出を補填しても(韓国の)判決と履行は変わらない」などと応じることはなかった。

外務省に相当する韓国外交部が独自に打診したのならともかく、大統領府のナンバー2で“文在寅の影”とも呼ばれる盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に検討されたというから、開いた口が塞がらない。とはいえ日本からすれば、あくまで韓国内の問題でおお騒ぎしているだけでしかない。条約破りの韓国がご都合主義で動いたところで、日本政府の対応に変わりはない。

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[ 2020年11月17日 08:51 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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