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世界最大の自由貿易圏誕生が日本にとって意味するものとは?

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が正式に締結され、世界最大の自由貿易圏が誕生しただけでなく、RCEPを通じて日中の自由貿易関係も構築されることとなった。中国が世界トップ10のエコノミーと自由貿易協定を調印するのはこれが初めてであり、これによって中国は自由貿易パートナーとの貿易が占める割合が現在の28%から35%に上がる。では、RCEP協定締結は日本にとって何を意味するのか?そして同時に、東アジア地域全体の経済成長促進にとってどんな影響があるのだろうか?中央テレビ網が伝えた。

日本メディアはおしなべて、参加国のGDP総量が世界のおよそ3分の1を占めるRCEP協定は、世界屈指の地域貿易圏になると見ている。新型コロナウイルス感染症が世界経済の信頼感に打撃を与えている中で、RCEP協定は日本など参加国だけでなく、世界経済にも原動力を注ぎ込み、自由貿易のさらなる発展も促進するだろう。 現在、日本はすでにASEAN加盟10カ国と他の自由貿易協定に調印しており、オーストラリア、ニュージーランドとも環太平洋経済連携協定(TPP)の枠組み下で合意に達している。一方、今回の「RCEP協定」は、日本が主要貿易パートナーである中国・韓国と締結した初の自由貿易協定となる。

日本の経済界は、関税減免が具体的な産業にどのような影響を及ぼすかに注目している。日本放送協会(NHK)によると、中韓両国はいずれも協定の枠組みの下で、日本の工業製品に対して設定されている関税の約90%を段階的に撤廃するという。現在、日本の工業製品に対する中国の関税撤廃比率は約8%、韓国は約19%で、RCEP協定は日本の工業製品の中国や韓国などへの輸出を大幅に促すと言えるだろう。

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これは日本にとって新たな経済成長ポイントになることを意味する。特に、自動車部品など日本の優位性が比較的大きい業界は、中国に輸出する一部の製品について、協定発効時に直接関税がゼロになる。また、農産品や食品などの業界では、日本の国内市場は近年飽和しつつある。日本が輸出する海鮮や牛肉、日本酒などの農副食品も徐々に関税がゼロまで引き下げられることになり、日本の関連産業にとっては間違いなく朗報だ。 その一方で、日本は輸入の面で、米や牛肉、豚肉、乳製品など5品目の重要農産品のほかに、中国や韓国からの農産品約5割に対し徐々に関税を撤廃することになり、それによって日本の消費者はより多くの実益を得られるようになる。
https://www.recordchina.co.jp/b853779-s10-c20-d0046.html

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アジア太平洋地域で自由貿易圏の構築を目指す、RCEP=東アジア地域包括的経済連携は、15日開かれた首脳会議でインドを除く15か国で合意した。世界で保護主義の動きが広がる中、今回の合意を弾みに日本が主導して自由貿易の機運を高めていけるのかが課題となる。アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。関税の削減や撤廃が進み、貿易に関するルールが統一されることで、貿易や投資が活発になり、自動車や家電メーカーなどの部品の供給網=サプライチェーンの強化にもつながると期待される。

日本としては世界で広がる保護主義の動きに対抗するねらいもある。国内産業への影響を懸念するインドは、署名を見送ったものの、中国を自由貿易の枠組みに取り込めたことは日本政府は、一定の成果としている。また、日本や中国をはじめアジア地域に大きな影響を及ぼすアメリカでは、今回の大統領選挙をきっかけにこれまでの保護主義的な政策が見直されるかどうかが注目されている。今回の合意を弾みに日本が主導して、インドの交渉復帰も含めて世界で自由貿易の機運を高めていけるのかが課題となる。

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[ 2020年11月18日 08:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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