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バイデン氏、RCEP発足にけん制球 「中国ではなく米国がルール決めるべき」

米国のジョー・バイデン大統領当選者は16日(現地時間)、「米国がルールを設定するべきだ」とし、中国が主導する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に警戒心を示した。バイデン氏はこの日、記者会見でRCEPに関する質問を受けると「米国は世界貿易基準で25%を占めていて、われわれは他の民主主義国家と提携する必要がある」と強調した。バイデン氏は「そうしてこそ、中国や違う国々が結果を左右するようにする代わりに(米国が)国際貿易規則を設定することができる」と話した。あわせて「非常に徹底した計画がある」とし「(就任日である)1月20日に発表できるよう準備していく」と話した。

バイデン氏は今年初め、外交専門紙フォーリン・アフェアーズに掲載された「なぜ米国が再び世界をリードするべきか」という寄稿文を通じても、中国ではなく米国がルール作りをしなければなければならないと主張したことがある。この寄稿文で、彼は「米国は同盟国と合わせれば全世界の国内総生産(GDP)の半分を占める連合体として、環境・労働・貿易・技術および透明性関連のルールを制定しなければならない」と明らかにした。 バイデン氏はこの日、記者会見で貿易と関連した3つの原則も提示した。米国労働者に投資して競争力を強化し、貿易合意時に労働者と環境保護論者を交渉テーブルに加え、懲罰的貿易はしないという原則だ。

バイデン氏はドナルド・トランプ大統領が脱退した環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰するかどうかについては言及しなかった。バラク・オバマ前大統領は中国をけん制してアジア太平洋地域内の米国の影響力を拡大するために、12カ国が参加した環太平洋経済連携協定(TPP)を締結したが、トランプ大統領は2017年1月の就任式から3日後にこの協定から脱退した。韓国もTPPに加入していないが、バイデン氏がTPP復帰を推進する場合、加入要請を受ける可能性があるという見方も出ている。

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RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と韓国・中国・日本・ニュージーランド・オーストラリアなど15カ国が15日に署名した世界最大規模の自由貿易協定(FTA)だ。英国時事週刊誌エコノミストは15日、RCEPが新たな世界貿易秩序の重要な構成要素になるだろうとし、中国を勝者とした。エコノミストは、RCEPがASEANの多様な自由貿易協定を調整して15カ国どこからでも中間材を調達する基盤を用意したと評価し、中国が利益を大きく得ると分析した。米国シンクタンクのピーターソン国際経済研究所によると、RCEPの発足により世界GDPは2030年年間1860億ドル(約19兆3800円)増加する見込みだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/272406?servcode=A00§code=A20

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日本は自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化するために率先して行動してきた。RCEPは、市場アクセスを改善するのみならず、知的財産や電子商取引のルールを整備し、地域の貿易や投資を促進し、サプライチェーンの効率化を促すものだ。菅首相は、「コロナ禍で世界経済が低迷し、内向き思考も見られる中でも、自由貿易を推進していくことがよりいっそう重要だ」と強調している。日本にとっては、最大の貿易相手国である中国と3番目の韓国と結ぶ初めてのEPA=経済連携協定となる。

ASEANに日本の最大の貿易相手国の中国、3番目の韓国などを加えたRCEP=東アジア地域包括的経済連携は現在交渉中のものとしては最後の大型EPAとなる。今回の合意により日本の貿易額のうち、関税の撤廃や引き下げが適用される相手国・地域の占める割合は現状の5割からおよそ8割まで広がる。中国主導と言うが、日本は、インドを含む自由貿易圏を構築することを提唱し、インドを含む形での合意を目指してきた。

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[ 2020年11月18日 09:53 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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