米新政権、韓国は楽観禁物 米ヘリテージ財団のキム氏に聞く
米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、トランプ政権による通商政策を見直すとされる。バイデン政権発足後の米韓、米中、米朝関係や、米国の環太平洋連携協定(TPP)への復帰の可能性について、米ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のアンソニー・キム氏に書面でインタビューした。
――韓国ではバイデン氏の経済政策「バイデノミクス」への関心が高まっている。特に韓国政府は、エコ社会の実現を目指して推進する「グリーンニューディール」事業との相乗効果に期待を寄せているようだ。
バイデン氏が、インフラ投資や再生可能エネルギーの導入など大規模な環境対策に力を入れるのは間違いない。公約通り実行されれば、米韓間での直接投資は拡大するだろう。 ただそれが、米国経済の立て直しに十分かどうかは、現段階では何とも言えない。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮する必要もある。韓国経済への影響も同じだ。
――バイデン氏は、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」なども公約に掲げている。米国の製造業の国内回帰は進むか。
米国経済の立て直しという意味で、ある程度は米国企業の国内回帰を奨励するだろう。ただ、分野ごとにアプローチの仕方が異なるはずで、政策が具体化するまでにはしばらく時間がかかるとみられる。
スポンサードリンク
――トランプ政権に続いて、バイデン氏も米韓自由貿易協定(FTA)を自国に有利なように見直す可能性はあるか。
米韓FTAはすでに3回見直している。新たな見直しの可能性は低いだろうが、通商問題を巡っては、民主党内にいろいろな意見があるのも事実だ。将来的には、見直しを求める声も上がる可能性がないとは言えない。
――韓国は、米国がTPPに復帰するかどうかを注視している。
TPPへの参加は新政権での議題には上るだろうが、実際に復帰するとなるとハードルはかなり高いのが実情だ。米韓FTAについてもそうだが、通商問題に関しては米国内でさまざまな意見対立がある。しかも当面は、中国との通商問題や、中国との対立で機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)改革を巡る議論に多くの時間が割かれるだろう。
詳細はこちら https://www.nna.jp/news/show/2119121

バイデン政権と良いスタートを切りたいのであれば、小手先のことでは不十分。米国とどのような政策面での協調を図っていくかという基本に戻って対応することが重要となる。文在寅政権は冷徹な現状認識に基づいた対応よりは、期待値で政策を考える傾向にあるが、バイデン政権との付き合いは、その外交の方向性を副大統領時代の言動、最近の発言や寄稿をよく分析し、その結果に基づき、現在の米韓関係、南北関係、米中関係への対応を再検討していくことが不可欠。
バイデン氏は、大統領が実務の意見を無視して独断的に「トップダウン」で外交するスタイルではなく、実務的な検討、準備を進めたうえで動く「ボトムアップ」外交スタイルが基調だ。実務者による事前調整を忌避している金正恩氏と対話の糸口を見出すことは困難だ。バイデン政権は、文在寅氏の北朝鮮は非核化に前向きであるとの虚言によってトランプ氏が米朝首脳会談に応じたのを批判した。同じ手に乗ることはない。
――韓国ではバイデン氏の経済政策「バイデノミクス」への関心が高まっている。特に韓国政府は、エコ社会の実現を目指して推進する「グリーンニューディール」事業との相乗効果に期待を寄せているようだ。
バイデン氏が、インフラ投資や再生可能エネルギーの導入など大規模な環境対策に力を入れるのは間違いない。公約通り実行されれば、米韓間での直接投資は拡大するだろう。 ただそれが、米国経済の立て直しに十分かどうかは、現段階では何とも言えない。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮する必要もある。韓国経済への影響も同じだ。
――バイデン氏は、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」なども公約に掲げている。米国の製造業の国内回帰は進むか。
米国経済の立て直しという意味で、ある程度は米国企業の国内回帰を奨励するだろう。ただ、分野ごとにアプローチの仕方が異なるはずで、政策が具体化するまでにはしばらく時間がかかるとみられる。
スポンサードリンク
――トランプ政権に続いて、バイデン氏も米韓自由貿易協定(FTA)を自国に有利なように見直す可能性はあるか。
米韓FTAはすでに3回見直している。新たな見直しの可能性は低いだろうが、通商問題を巡っては、民主党内にいろいろな意見があるのも事実だ。将来的には、見直しを求める声も上がる可能性がないとは言えない。
――韓国は、米国がTPPに復帰するかどうかを注視している。
TPPへの参加は新政権での議題には上るだろうが、実際に復帰するとなるとハードルはかなり高いのが実情だ。米韓FTAについてもそうだが、通商問題に関しては米国内でさまざまな意見対立がある。しかも当面は、中国との通商問題や、中国との対立で機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)改革を巡る議論に多くの時間が割かれるだろう。
詳細はこちら https://www.nna.jp/news/show/2119121

バイデン政権と良いスタートを切りたいのであれば、小手先のことでは不十分。米国とどのような政策面での協調を図っていくかという基本に戻って対応することが重要となる。文在寅政権は冷徹な現状認識に基づいた対応よりは、期待値で政策を考える傾向にあるが、バイデン政権との付き合いは、その外交の方向性を副大統領時代の言動、最近の発言や寄稿をよく分析し、その結果に基づき、現在の米韓関係、南北関係、米中関係への対応を再検討していくことが不可欠。
バイデン氏は、大統領が実務の意見を無視して独断的に「トップダウン」で外交するスタイルではなく、実務的な検討、準備を進めたうえで動く「ボトムアップ」外交スタイルが基調だ。実務者による事前調整を忌避している金正恩氏と対話の糸口を見出すことは困難だ。バイデン政権は、文在寅氏の北朝鮮は非核化に前向きであるとの虚言によってトランプ氏が米朝首脳会談に応じたのを批判した。同じ手に乗ることはない。
≪ 韓国企業、RCEPで海外販売の道がさらに広がる | HOME | 現代自動車グループが、今後発売するヒュンダイ、起亜、ジェネシスの各モデルに NVIDIADRIVE のインフォテインメントおよびAI プラットフォームを採用 ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 韓国企業、RCEPで海外販売の道がさらに広がる | HOME | 現代自動車グループが、今後発売するヒュンダイ、起亜、ジェネシスの各モデルに NVIDIADRIVE のインフォテインメントおよびAI プラットフォームを採用 ≫
スポンサードリンク
ブログランキング
最新コメント
- :米国は韓米日軍事訓練への参加求めるが、尹政権は協議したことはないとした (05/21)
- :史上最大59兆ウォン規模の補正予算案、文政権の閣僚2人を借りて議決 (05/21)
- 次はASML:韓米「半導体同盟」は、台湾追撃の踏み台になるか? (05/21)
- 株価下落:米国の緊縮と中国の封鎖などで韓国株式市場が萎縮し、100万ウォン超の「皇帝株」が消えた (05/20)
- :韓国経済副首相、「CPTPPへの加入必要…経済全体に肯定的効果」 (05/20)
- グリーンゴースト:現代自動車グループ、「K電気自動車」で21兆ウォン投資、2030年に144万台生産 (05/19)
- 特損計上:ルノー、ロシア政府に22億ユーロの子会社売却 (05/18)
リンク
- 過去ログ2ch
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治ニュース - goo ニュース
- 政治 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- 政治ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- サーチナニュース 政治
- 政治 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- ZAKZAK (政治・社会)
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp