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米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、トランプ政権による通商政策を見直すとされる。バイデン政権発足後の米韓、米中、米朝関係や、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の可能性について、米ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のアンソニー・キム氏に書面でインタビューした。

――韓国ではバイデン氏の経済政策「バイデノミクス」への関心が高まっている。特に韓国政府は、エコ社会の実現を目指して推進する「グリーンニューディール」事業との相乗効果に期待を寄せているようだ。
バイデン氏が、インフラ投資や再生可能エネルギーの導入など大規模な環境対策に力を入れるのは間違いない。公約通り実行されれば、米韓間での直接投資は拡大するだろう。　ただそれが、米国経済の立て直しに十分かどうかは、現段階では何とも言えない。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮する必要もある。韓国経済への影響も同じだ。

――バイデン氏は、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」なども公約に掲げている。米国の製造業の国内回帰は進むか。
米国経済の立て直しという意味で、ある程度は米国企業の国内回帰を奨励するだろう。ただ、分野ごとにアプローチの仕方が異なるはずで、政策が具体化するまでにはしばらく時間がかかるとみられる。

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――トランプ政権に続いて、バイデン氏も米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を自国に有利なように見直す可能性はあるか。
米韓ＦＴＡはすでに３回見直している。新たな見直しの可能性は低いだろうが、通商問題を巡っては、民主党内にいろいろな意見があるのも事実だ。将来的には、見直しを求める声も上がる可能性がないとは言えない。

――韓国は、米国がＴＰＰに復帰するかどうかを注視している。
ＴＰＰへの参加は新政権での議題には上るだろうが、実際に復帰するとなるとハードルはかなり高いのが実情だ。米韓ＦＴＡについてもそうだが、通商問題に関しては米国内でさまざまな意見対立がある。しかも当面は、中国との通商問題や、中国との対立で機能不全に陥った世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を巡る議論に多くの時間が割かれるだろう。
詳細はこちら　https://www.nna.jp/news/show/2119121



バイデン政権と良いスタートを切りたいのであれば、小手先のことでは不十分。米国とどのような政策面での協調を図っていくかという基本に戻って対応することが重要となる。文在寅政権は冷徹な現状認識に基づいた対応よりは、期待値で政策を考える傾向にあるが、バイデン政権との付き合いは、その外交の方向性を副大統領時代の言動、最近の発言や寄稿をよく分析し、その結果に基づき、現在の米韓関係、南北関係、米中関係への対応を再検討していくことが不可欠。

バイデン氏は、大統領が実務の意見を無視して独断的に「トップダウン」で外交するスタイルではなく、実務的な検討、準備を進めたうえで動く「ボトムアップ」外交スタイルが基調だ。実務者による事前調整を忌避している金正恩氏と対話の糸口を見出すことは困難だ。バイデン政権は、文在寅氏の北朝鮮は非核化に前向きであるとの虚言によってトランプ氏が米朝首脳会談に応じたのを批判した。同じ手に乗ることはない。

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