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中国メディアの参考消息は17日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が15日に署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定について、「韓国企業の海外販売の道がさらに広がる」との記事を掲載した。

記事は韓国・聯合ニュースの報道を紹介するもので、それによると韓国の貿易当局は15日、「国内の自動車部品業界と鉄鋼業界がこの先、恩恵を受ける」と表明。インドネシア、フィリピン、タイなどがシートベルト、エアバッグなどへの関税を免除するため、関連する製品の輸出の伸びが期待できるという。鉄筋、形鋼、鋼管などの関税も取り消され、韓国の鉄鋼取引量の過半をRCEP加盟国が占めていることから鉄鋼業界も今回の署名に歓迎の意を示したそうだ。

協会からは、「RCEP協定は域内の貿易自由化を促し、輸出競争力を高めるだけでなく、韓国の鉄鋼産業にとって巨大な支援になる」との声明が出されたという。　

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記事によると、韓国貿易当局は「各国の税率と関税撤廃レベルは異なるが、韓国側はより多くの市場機会を手に入れられる」とも表明。記事は、聯合ニュースが「RCEPは韓日両国に、『自由貿易協定への署名』という効果を生んだ」と指摘したとも紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/b853760-s0-c20-d0063.html



世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発足することで韓国企業が海外市場で新しい機会をつかむという期待感も高まっている。市場の開放で韓国の一部産業の競争力が弱まるだろうという懸念に対して政府は「心配する水準でない」という立場だ。１５日、韓国や日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ１０カ国など１５カ国がＲＣＥＰに最終署名した。日本を除いた他の国とはすでにＦＴＡを結んでいる。今回のＲＣＥＰは既存の輸出入市場の開放水準をもう少し広げたということに意味がある。

今回のＲＣＥＰ交渉結果、自動車・部品、鉄鋼など核心輸出品目のＡＳＥＡＮ地域市場をさらに確保することができるものとみられる。インドネシア、フィリピン、タイなど主なＡＳＥＡＮ諸国で最大４０％まで課した韓国産自動車・部品関税は徐々に撤廃される。Ｋ－ＰＯＰなど韓流の文化コンテンツ市場の拡張の可能性が大きくなったとしているが、東アジア圏でのK-POP人気はすでに終わっている。日本だけは特にK-POP人気が維持されている状態だが、インドネシアではすでに過去の産物となっている感がある。常に日本と競合する韓国だが、東アジア圏では自動車産業やアニメ文化はすでに日本であり、化粧品などの関心も日本に向き始めている。またすでに日本のレストランや不動産業も進出しているだけに、韓国にとってのメリットを見つけるのは難しいという指摘もある。

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