韓国経済News

2020年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「韓国は新型コロナウイルスのワクチンに対し、米国や欧州連合（EU）よりはるかに慎重な姿勢を示している」としてその理由を分析した。　記事によると、WSJは「最近ファイザーとモデルナが開発中のコロナワクチンに肯定的な臨床試験結果が出たが、韓国政府のワクチン供給へのアプローチは米国やEUよりはるかに慎重だ」と指摘。その上で、韓国の保健福祉部長官の「一般的な予想に反し、むしろ向こうからわれわれに早く契約を結ぼうと言ってくる状況だ」との発言を紹介した。

また、「米国、EU、日本は来年初めのワクチンの接種開始を希望しているが、韓国は来年後半を目標にしている」と比較しつつ、国際ワクチン研究所（IVI）のイ・チョルス博士の「韓国は少ない感染者数を維持できるのに、慌ててワクチンを注文してリスクを犯す理由がない。米国やEUのように急を要する状況ではない」とのコメントも掲載したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「やっぱり韓国政府は有能だ。副作用やその他のリスクが分かっていない薬を何の対策もなく国民に投与する必要はない」「当然のこと。副作用の恐ろしさを確認してから判断しても遅くない」「韓国はワクチンを自ら開発できるから急ぐ必要ない。日本とは違う」など、政府の対応に賛同する声が上がっている。

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一方で「全国民が待ち望んでいるのになぜ？余裕なんてないよ」と不満げな声や、「買わないのではなく買えないのでは？」「コロナで支持率を維持している政権だから、ワクチン接種の時期はできるだけ遅らせたいのだろう」と指摘する声も上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b854299-s0-c30-d0058.html



韓国と日本政府が今まで自国民接種のために確保した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン物量だ。日本政府は治験第ＩＩＩ相に入ったコロナワクチンの購入契約を最近４カ月間で３億本以上も結んだ。反面、韓国政府は「確保中」という話だけ４カ月間繰り返している。このため「ワクチン主権戦争」で韓国政府が完敗したという指摘が出ていると中央日報が報じている。

１７日、日本経済新聞や朝日新聞によると、日本政府は米国バイオ企業のモデルナから５０００万本、ドイツ・ビオンテックと共同開発中の米国製薬会社ファイザーから１億２０００万本、英国オックスフォード大学と共同開発中の多国籍製薬会社アストラゼネカから１億２０００万本など、２億９０００万本のコロナワクチンを確保した。米国ノババックスからも少なくとも４０００万本の供給を受ける。

３億３０００万本は今年基準の日本人口１億２６４７万人が２回ずつ打っても余る物量だ。通常ワクチンは間隔を開けて１人あたり２回打つ。約２億５０００万本のワクチンが必要だが日本政府は７７００万本以上をさらに確保した。　一方、韓国政府は繰り返し慎重な立場を見せた。来月ごろ初めてのワクチンが出る予定だが、相変らず安全性に対する疑問が絶えない。ファイザーとモデルナが開発中のメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）方式のワクチンは安全性の検証がさらに必要という理由からだ。

結局ワクチン購入契約の成立にはこぎつけることができなかった。韓国政府は９月、国民の６０％にあたる３０００万人分量のワクチンを確保すると発表したが進展はない。

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