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日本政府が20日、福島第一原発で発生した汚染水（処理水）を海へ放流する場合、韓国など周辺国が安全性を確認できるように全ての情報を透明に公開し、監視できるよう協力したいという意向を明かした。.　駐韓日本大使館は20日、ソウル市鍾路区の日本大使館で韓国メディアを対象とするブリーフィングを開き、このような立場を表明した。汚染水放流の時点など具体的な計画を確定する時期が迫る中、事前了解を求めるための措置とみられる。来年7月に開催される東京オリンピックを念頭に置き、福島の汚染水に関する論争を最小限に抑えるためのもの、という見方もある。

「韓国政府と共に汚染水放出前後の過程を検証し、透明に公開する意向はあるか」という質問に対し、大使館関係者は「全ての情報を公開したい」として「日本政府が適切なモニタリング法を考究し、韓国など周辺国と協議してその方式を定め、提供することになりそうだ」「韓国政府の方針は十分に認識しており、誠実に対応するようにしたい」と答えた。

日本政府は現在、汚染水を「多核種除去設備（ALPS）」で浄化した「処理水」を原発敷地内のタンクに保管しているが、2022年夏ごろにはタンクが一杯になると予想し、海へ放流する方針といわれる。大使館関係者は「どの時点で（放流を）始めるか、断定的に言うのは難しいが、2022年には（タンクが）一杯になり、難しい状況になる」とし、「2022年夏ごろを想定している」と語った。またこの関係者は、いつ放流するかは「間もなく決定されるだろう」とし、「断言はできないが、年内の可能性もある」とコメントした。

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この関係者は、汚染水を浄化しても放射性物質である三重水素（トリチウム）は除去できないが、この汚染水の放射線の影響は科学的に安全な基準以下だ－と強調し、「韓国の懸念は十分に理解しており、だからこういう機会も用意した」「われわれも日本国民がおり、国民の健康や生命にとって害になる方法を選ぶはずがない」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/21/2020112180028.html



在韓日本大使館の関係者は２０日、韓国メディアの記者団に対し、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出が決まる場合は韓国など周辺国が安全性を確認できるようモニタリングを行う方針を明らかにした。日本政府は福島第１原発の汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した処理水を敷地内のタンクに保管しているが、２０２２年ごろには満杯になる見通しで、海に放出する方針を固めた。

放出前に周辺国の同意を得なければ国連海洋法条約など国際法に反するとの指摘に関しては「違反ではない」とし、「国際慣行上、すべての国が原発の過程で出る水は海洋放出している」と説明している。　一方、福島県内の圧倒的多数が海洋放出反対でまとまっており、５９自治体のうち４４自治体の議会で決議等が上がっており、明確な反対は２７で、賛成は無い。海洋放出で大きな被害を受ける漁業関係者は、福島、宮城、茨城はもとより、全国漁業協同組合連合会として「漁業者の総意として絶対反対」している。「２０２０原発のない福島を！県民大集会実行委員会」が提起した「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」は４２万余筆が提出され、継続中。

「コロナ禍」で国民的議論が困難な下で、政府は関係者から形式的、一方的な意見聴取を強行し、国民の反対や懸念に対して真摯に向き合い丁寧に説明し、話し合う姿勢が見られない。日本政府は、まず自国民への説得が優先される。

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