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韓国ソウルで専有面積狭いマンションの価格上昇、その背景とは

中国国営中央テレビ(CCTV)のニュースサイトは20日、韓国ソウルで専用面積60平方メートル未満の比較的狭いマンションの価格が上昇していると報じた。 韓国の不動産評価機関が発表した10月の「住宅価格動向」を引用して伝えたところによると、ソウルの専用面積60平方メートル未満のマンションの平均売買価格が初めて7億ウォン(約6500万円)を突破した。前年同月比21.8%増で、伸び率は、専用面積135平方メートル以上のマンションの平均売買価格の2倍となっている。

注目すべきは、専用面積60平方メートル未満のマンションの平均売買価格が5億ウォンから6億ウォンに上がるのに15カ月を要した一方で、6億ウォンから7億ウォンに上がるのに要した時間はわずか9カ月だった。

専用面積60平方メートル未満のマンションの平均売買価格が上昇した原因について、記事は、「単身世帯の増加により専有面積が狭い住戸に対する需要が高まっていること」と「不動産価格に対する借入金比率を引き下げる政府の住宅ローン規制により、資金に限りのある人が購入できるのはこうした住戸だけとなっていること」を挙げている。
https://www.recordchina.co.jp/b855431-s0-c20-d0054.html

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韓国の文在寅政権にとって目下の最大懸案は北朝鮮問題でも日韓関係でもなく、首都圏における不動産価格の高騰だ。政権発足3年でソウルのマンション価格は約5割も上昇。政府高官や与党議員が複数の住宅を保有して蓄財を図っていることも相次いで明らかになり、マイホームに手が届かない中間所得層が猛反発。5月に70%を超えた文氏の支持率は40%台に急落した。政府が打ち出す対策も弥縫策にとどまり、価格が落ち着く兆しは見えない。

ソウル市麻浦区の30代男性が2016年11月に8億5千万ウォン(約7600万円)で購入した新築マンションは、3年後の19年11月に16億5千万ウォンまで跳ね上がった。購入物件を担保に5億ウォンのローンを組んだが、売却して借金を完済しても3億ウォンの差益が出る。 韓国の非政府組織によると、5月のソウルのマンション平均売買価格は25坪(82・5平方メートル)当たり約12億9千万ウォン。文政権が発足した17年5月比で53%上昇した。首都圏への人口集中に加え、低金利に伴う「金余り」が続いており、収益性の高い不動産投資熱は高まるばかりだ。

特に高級マンション街の江南地区では1990年代に2億ウォン台だった古いマンションでも20億ウォン近い価格で取引される。こうした物件の売却益を原資に2軒目、3軒目の物件を購入して財を成す人たちが少なくない。現状でマンションを買うには、最低でも販売価格の4割ほどの自己資金が必要とされる。一般的な勤労者に買えない高額物件が増えており、親から金銭支援が得られる「金のスプーン階級」か、支援が乏しい「泥のスプーン階級」かの違いがものをいう。

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[ 2020年11月24日 08:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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