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韓国経済に“冬将軍”到来か。主力の自動車産業で、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が労働組合のストライキを背景に韓国撤退を示唆したほか、韓国産バッテリーを搭載した電気自動車（ＥＶ）で出火やリコール騒動が相次いでいる。為替も約２年ぶりのウォン高ドル安水準で、輸出に急ブレーキとなりかねない。

「韓国にこれ以上の投資や新製品を割り当てることができなくなる。非競争的な国にしている」　深刻な現状を語るのは、ＧＭの上級副社長兼海外事業部門代表、スティーブ・キーファー氏だ。ロイター通信が１８日伝えた。韓国での労働組合によるストライキで約１万７０００台の生産に影響が出ており、週末には２万台に達するとの見方を示した。　韓国メディアによれば、韓国ＧＭの労組は１７日から２０日まで断続的にストを実施したほか、１０月から残業・特別勤務拒否も続けた。

キーファー氏は「短期的に重大な影響を及ぼす」としており、組合に「自動車の生産が人質にされている」とも表現した。　にもかかわらず、韓国ＧＭ労組は２３日から２５日まで、勤務時間を半減させる新たなストを決議したと朝鮮日報（日本語電子版）が報じた。生産態勢への影響が続くのは確実だ。そもそも韓国ＧＭは２０１４年から６年連続の赤字で、新工場への投資が保留されているほか、同社のカハー・カゼム社長が９月に「労使紛争が悪化すれば、ＧＭ本社は韓国からの撤退も検討するだろう」と述べており、撤退が現実味を増している。

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韓国の自動車業界では、最大手の現代（ヒュンダイ）自動車も労使の対立が常態化している。現代自動車グループの起亜自動車労組も２４日から２７日まで勤務時間を半分にするストに突入した。　元商社マンで韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国の労組は会社の経営が苦しくても、発表される業績を信用せず、目先の利益のために衝突を繰り返す傾向がある。法律も労働者に有利なため組合を抑制することは難しい」と指摘する。　また、韓国政府が「第２の半導体」とも称し、期待を寄せる韓国産ＥＶバッテリーもトラブル続きだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201124/for2011240001-n1.html



GMは13日、米国道路交通安全局に自主的なリコール（回収）を申請した。同リコールは世界68,667台の車両が対象であり、うち50,925台が米国内のものだ。この過程でＧＭは火災がバッテリーのために発生したとは公表していない。しかしリコールの対象が「韓国梧倉（オチャン）で生産したＬＧ化学の高電圧バッテリーを搭載した車両」と明示している。最近、韓国製のバッテリーを搭載した電気自動車の火災事故が相次いでおり、さらなる波紋を呼びそうだ。LG化学のバッテリーを積んだヒュンダイ自動車の「コナEV」や、サムスンSDIのバッテリーを積んだフォードの「クーガーPHEV」などで火災が発生し、リコールが行われた。

ただし、これら火災がすべてバッテリーの問題に帰すかは、具体的な特定がされたわけではなく、LG化学やサムスンSDIといった韓国バッテリー社も「原因は調査中」との立場を崩してはいない。グローバル自動車企業が相次いで電気自動車のリコールに入り、世界市場を主導する韓国バッテリー企業が緊張している。　ロイター通信など海外メディアは13日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が韓国製バッテリーを搭載したEVのリコールを実施すると伝えた。リコール対象は2017年から19年にかけ生産された「シボレー・ボルトEV」でLG化学製のバッテリーが搭載された6万8000台余り。うち米国国内での販売分は5万900台余り。ボルトEVに搭載された高電圧バッテリーはLG化学梧倉工場で生産されたものだ。　

LG化学のバッテリーは国内でも論議を呼んでいる。現代自動車はLG化学のバッテリーが搭載された「コナEV」7万台余りに対する自主的なリコールを決定し、国内、欧米、中国でリコールを実施している。コナEVのリコールは昨年7月から先月までの期間に国内外で13件の火災が発生したことを受けたものだ。　またサムスンSDIのバッテリーも騒ぎとなっている。同社のバッテリーが搭載されたBMW、フォードの一部EVモデルが火災リスクを理由にリコールを実施した。他国のバッテリーメーカーも同様の状況だ。

EV世界最大手の米テスラは昨年、日本のパナソニック製バッテリーを搭載した「モデルS」「モデルX」について、バッテリーモジュールの異常が推定されるとしてリコールを決定した。また、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）製バッテリーが搭載された中国・広州汽車の「アイオンS」でも今年5月、8月に相次いで火災が発生し、調査が進んでいる。

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