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日本の輸出厳格化措置とホワイト国（輸出管理優遇対象国）から除外されたことへの対抗措置として韓国政府はＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を決定し、昨年８月２４日に日本に終了（破棄）を通告したが、失効（１１月２３日）直前に終了宣言を留保した。その結果として、ＧＳＯＭＩＡは自動継続されているが、協定上ではあやふやな、宙ぶらりん状態にあることには変わりはない。

というのも、韓国政府が「我が政府は効力をいつでも終了できるとの前提で終了通報の効力を停止した」と説明しているからだ。即ち、「条件付き猶予」の状態が続いているだけで、協定が自動的に１年間、保証されたものではないと言うのが韓国の立場のようだ。輸出規制解除の期限も区切り、最初は今年３月迄、次が５月３１日迄、さらに輸出厳格化措置が取られた７月１日迄、それが無理とわかると、自動延長通告期限である８月２４日迄と、その都度デッドラインを設定し、輸出厳格化措置が撤回されなければ終了する考えであると言い続けてきたが、１年経っても日本の輸出規制は続いているのに今なお、有言不実行である。

韓国大統領府は公式的には「これまでの説明と同じで、いつでも終了できる」と繰り返している。韓国がこの期に及んでも破棄に踏み切らないのは元徴用工判決に基づき日本企業の資産が現金化された場合に予想される日本の更なる経済制裁への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡをカードとして温存しているとの見方もあるが、現実には破棄できる状況にはない。その理由は大きく分けて４つある。

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一つは、米国がＧＳＯＭＩＡの破棄は日米韓安全保障体制、米韓同盟関係、米国のインド・太平洋戦略に悪影響を及ぼすとして韓国側に維持を求めていることにある。次に、昨年２月の米朝首脳会談の決裂により北朝鮮が核とミサイル開発に本格的に回帰すれば、再び軍事的緊張が高まるからだ。さらに、国内の破棄反対の声を無視できないことだ。最後に、喫緊の外交課題である日本との関係改善を模索していることだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20201123-00209187/



韓国がこういう行動に出るのかと言うと、2つの理由があります。1つは、国内世論向け。日本に譲歩したという姿を見せることができないわけで、文在寅政権を支えている連中は、日本に厳しい視線を向けている人たちである。もう1つは、面子の問題です。日本には2つの選択肢があって、是々非々で臨むのか、裏側で韓国の面子を立てながら、というところになるのかという選択肢。後者を選んだ場合、またいつか来た道になってしまう。そうなると今後も繰り返されて、問題解決には至らない。厳しく臨むべき。ここは日本側の対応も試されている。

譲歩してしまうと、日本は無理難題を吹っかけても、結果的には譲歩してくれる国なのだと思われる。今まで日本政府の対応は常に韓国を助ける立場だったが、それも限界で、敗戦からの復権もあり、日本政府としてはアジアのリーダー国としての役割に専念する必要がある。つまりは韓国にかまっている状態ではないわけで、国家破綻につながる国を優遇する必要はない。中国へ情報を流す韓国政府では、既に信用は無いため、慎重に見極める必要がある。

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