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中国に次いで世界第２位のスマートフォン市場であるインドが、新型コロナウイルス感染症の影響から急速に回復する様子を見せている。インドのスマートフォン市場は、中国企業が７０％以上を占めて独走してきたが、最近、三星（サムスン）電子とＬＧ電子が攻撃的なマーケティングで存在感を示している。

２３日、市場調査機関・ストラテジー・アナリティクスによると、今年第３四半期（７〜９月）のインドでのスマートフォンの販売台数は計５２４０万台だった。これは第２四半期のスマートフォンの販売台数（１９２０万台）の２.７倍に相当する。韓国内のスマートフォン業界の関係者は、「ペントアップ（抑えられていた消費が爆発する現象）需要の影響で第３四半期の売上高が大幅に伸びた」とし、「新型コロナ以前のインド市場の成長に近いレベルまで回復したとみられる」と話した。今月、インド最大の祝日である「ディーワーリー祭」を前後に、各メーカーが積極的なマーケティングとオンラインでのスマートフォンの販売拡大に乗り出しており、第４四半期も大きな幅の成長が期待されている。

インドのスマートフォン市場は、年間１億５０００万台の規模で、中国（昨年は３億６２００万台）に次いで二番目に大きい。特にまだフィーチャーフォンを使う利用者が４０％に達するなど、スマートフォンの普及率が低く、今後、成長の可能性が高い市場として挙げられる。今年上半期（１〜６月）の基準でシャオミを皮切りにビボ、オッポなどの中国スマートフォンメーカーのシェアが７０％に迫るほど、中国が独走している市場だ。

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三星電子が２０１８年、シャオミにインドでのスマートフォンの１位を渡した当時の両社の年間出荷台数の差は９７０万台だった。この格差は、昨年１１９０万台に広がり、今年第１四半期もシャオミが９８０万台を販売する間、三星電子は５００万台の販売にとどまった。ｖしかし、第２四半期に入って韓国企業が強気を見せ始めている。新型コロナの直撃により市場が半減する状況で、三星電子はシャオミとの販売格差を５０万台に縮めた。市場が回復した第３四半期も、三星電子は１２２０万台を販売し、シャオミ（１３２０万台）との格差を１００万台に減らした。三星電子が中低価格のラインナップを拡大した戦略が功を奏したうえ、インドと中国の間の国境紛争で「反中情緒」が高まっているからだという分析が出ている。
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インド東部ビシャカパトナムにある韓国ＬＧ系の「ＬＧポリマーズ・インディア」の化学工場で７日未明、有毒ガスが漏れ、地元民放ＮＤＴＶによると子供を含む１３人が死亡、２００人超が病院に搬送された。１０００人超がガスの影響を受けた可能性があるといい、犠牲者は増える恐れがある。複数の地元メディアによれば、工場は、インド政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため３月末に開始した全土封鎖の影響で操業を停止。ヒンドゥスタン・タイムズ紙（電子版）は「４０日以上の閉鎖を経て、７日から操業再開の準備をしていた」と報じた。当局が事故との関連を調べている。

事故は、７日午前２時半（日本時間同６時）ごろ発生。ガスの影響は、工場から半径３キロの範囲に及んだと報じられている。地元当局は「マスクなどで鼻と口を覆い、速やかに現場から離れるよう」ツイッターで住民に呼び掛けた。ＮＤＴＶは、立っていた女性が膝から崩れ落ちそうになり、周辺の住民に支えられる姿を放映。「住民は、目が焼けるような感覚と呼吸困難を訴えた」という当局者の話を伝えた。　インドが中国に対し厳しい対応となる中での事故であるから、何ともタイミングが悪い。

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