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米国大統領選挙で当選したバイデン元副大統領が正式に政権引き継ぎの手続きを開始した。米国で政局が安定を取り戻しつつある今、韓国においても過去数年にわたり損傷した両国の信頼関係を回復し、韓米同盟を改めて正常な軌道に戻す作業を急がねばならない。それがない限り、今や完全に行き詰まった北朝鮮の核問題と南北関係において突破口を見いだすことはできないだろう。

とりわけ次期バイデン政権の安全保障政策担当者の顔触れをしっかりと確認する必要がある。ブリンケン国務長官、サリバン国家安全保障補佐官、グリーンフィールド国連駐在大使など、主要な人物はいずれもバイデン氏と同じく同盟と多者主義、自由経済体制を重視することで知られている。北核問題においてもトランプ大統領のようなトップダウン方式を批判し、厳しい制裁に基づく交渉を強調してきた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を「最悪の暴君」と批判したこともある。今後米朝の首脳が再びラブレターのような「見せるためのショー」を行うことはないだろう。

ところがこのバイデン次期政権を相手にする文在寅（ムン・ジェイン）政権は、今なおトランプ大統領式のサプライズ・ショーに対する未練を捨てられないようだ。文大統領はバイデン氏に「トランプ政権と共に実現した（対北朝鮮政策の）成果がしっかりと受け継がれるようにしたい」と述べ、国会外交統一委員長も「バイデン政権もトランプ政権が行ってきた北朝鮮への関与の努力を続けるよう望む」と発言した。

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「トランプ－金正恩」のショーによって北朝鮮の核問題はむしろ深刻化し、韓国による北朝鮮への監視能力に穴があいた。このような現状を「成果」と見なし、今後もこれを続けるというのだ。韓国統一部（省に相当）の長官は国際社会における制裁などは完全に無視し、連日のように北朝鮮に対して物々交換、観光、経済協力、連絡事務所の再開を物乞いするかのごとく呼び掛けている。南北関係改善を望む国民も、北朝鮮への行き過ぎた低姿勢には今や舌打ちしている。制裁を通じた核問題解決を基本的な立場とするバイデン政権の外交チームは韓国のこのような現状をどう考えるだろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580002.html



北朝鮮の強硬姿勢がエスカレートしている。背景に北朝鮮が韓国からの経済支援の獲得を焦っている実態もある。6月4日、金正恩国務委員長の妹の金与正朝鮮労働党第1副部長が談話を発表した。脱北者団体による体制批判ビラの散布に不快感を示し、韓国当局がなんらかの措置を取らない場合、2018年9月の南北首脳会談の際に締結した韓国との軍事合意を破棄する可能性もあると警告した。この合意は、南北間の敵対行為中止や幅4キロメートルにわたるDMZ（非武装地帯）の「平和地帯」への転換など6つの項目で構成される。具体的なプロセスや対象範囲を記した付属書も付いて、計24ページに上っており、事実上の南北統一を志向したものといえる。　

とはいえ、朝鮮半島の平和体制構築に向かう車の「運転席」に座っていると自称していた文在寅大統領が、南北対話断絶の危機に直面している。北朝鮮は6月16日に南北共同連絡事務所を爆破しただけでなく、その直前に韓国から特使派遣の打診があったことを暴露したうえで「見え透いた計略」と拒絶してしまったことにある。与党・共に民主党や政権周辺からは、対北朝鮮制裁を協議する「米韓作業部会」の枠組みが南北協力事業推進の足かせになってきたとして解体を求める声や、政権の外交安保ライン全面見直し論まで浮上している。

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