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韓国自動車メーカー大手の現代自動車と総合化学メーカー大手のＬＧ化学がインドネシアの首都ジャカルタに近いカラワン地域に電気自動車バッテリー合弁工場を作る。世界的に東南アジア地域に電気自動車バッテリー工場が作られるのは今回が初めてだ。２社がインドネシアを前哨基地として東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）電気自動車市場を先取りする勝負に出たものとみることができる。

２５日、業界によると、現代車とＬＧ化学は最近インドネシアのカラワン地域にバッテリー合弁法人（ＪＶ）工場を作る敷地を確保した。カラワンはジャカルタから東に５４キロメートル離れた地域でチカラン産業団地などがあり、工業都市として知られている。合弁会社の工場敷地は約３３万平方メートル（約１０万坪）で、電気自動車用バッテリーセルはもちろん、電気自動車に搭載するバッテリーパックやシステムなども生産する予定だ。

インドネシアでは外国法人の土地所有が法的に禁止されているため、２社の合併法人は賃借概念の長期間土地使用権を獲得した。契約価格は１平方メートルあたり１２０ドル（約１万２５３０円）で、近隣の土地価格である１平方メートルあたり１７０～２００ドルよりも安価な水準だ。匿名を求めた業界関係者は「カラワンにメイン工場を作り、バタン県にも小規模工場を１カ所追加で作る計画」と話した。バタン県はジョコ・ウィドド大統領の故郷で、インドネシア政府は合計４０００ヘクタール（４０平方キロメートル）規模のバタン産業団地へのバッテリー工場などの誘致に力を入れている。

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現代車とＬＧ化学がインドネシアをバッテリー生産拠点に指名した最大の理由は、東南アジア電気自動車市場でいち早く主導権を握るためだ。インドネシアは電気自動車バッテリー製造に必須のニッケル・コバルト・マンガン生産国として、ニッケルの場合、２０１７年４０万トンを輸出して世界市場シェア１位を記録した。インドネシア政府は豊富な資源を前面に出して電気自動車とバッテリー製造業者の投資を誘致し、２０３０年「電気自動車産業ハブ」になると４月に宣言した。このため、２０２２年から電気自動車生産を始めて２０２５年までに電気自動車生産比重を自国の自動車生産の２０％まで引き上げる計画だ。
https://news.livedoor.com/article/detail/19281159/



2020年9月22日に米Tesla（テスラ）が開催した電池事業の説明会「Battery Day」の発表内容は、電池メーカー各社に衝撃を与えた。これまで、電池メーカーにとってのテスラは、電気自動車（EV）で電池の市場を拡大してくれる存在だった。ところが一転、テスラが電池内製化の方針を打ち出したことで、電池メーカーはシェアや主導権を失うリスクが浮上した。

テスラの主な発表内容は、以下の通りである。
●電池の生産能力を、22年中に100GWh／年、30年までに3TWh／年に高める。
●EV用電池パックの単位容量当たりのコスト（米ドル／kWh）を56％下げる。
●コスト削減した電池を使って価格を2万5000米ドル（約264万円）に抑えた新型EVを23年までに発売する。
●EVの生産能力を、30年までに2000万台／年に高める（20年の出荷目標は50万台）
●　テスラ最高経営責任者（CEO）のElon Musk（イーロン・マスク）氏は、電池を内製化できるまではパナソニックや韓国LG Chem（LG化学）、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）からの調達を増やすと語るが、生産能力の強化は着々と進んでいる。複数の欧州メディアの報道によると、テスラは、ドイツのBMWやDaimler（ダイムラー）との取引実績がある同国の生産エンジニアリング会社Assembly & Test Europe（ATW）を買収することで合意した。

Battery Dayの開催前は、全固体電池や、エネルギー密度が500Wh／kgを超えるような電池など画期的な技術に関する発表が期待されていた。だが、テスラが実際に公開したのは「4680」と呼ぶリチウムイオン電池セルだった。度肝を抜くような発表こそなかったものの、韓国ではテスラの発表がEV用電池で世界市場シェア1位（20年1～8月、容量ベース、韓国SNE Researchの調査）のLG化学にとって打撃になったとみている。EV市場の拡大は電池メーカーにとってもチャンスだが、テスラが内製化を進めれば電池メーカーが主導権を奪われる。

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