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王毅外相が二階幹事長と会談、コロナ落ち着いた後に日中の人員往来拡大へ

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外交部長(外相)は25日、東京で自民党の二階俊博幹事長と会談した。

王部長は、「中国は新たな発展構造の構築推進を加速させ、内需をさらに拡大している。このことは、日本を含む世界各国に新しい重要なチャンスをもたらすだろう。新型コロナウイルス感染状況が落ち着いた後、双方は人員の行き来を徐々に拡大し、青少年修学旅行など双方向交流を展開し、両国の民意環境が足並みを揃えて改善するよう促していくべきだ。また、各分野における実務協力を強化し、協力の過程におけるそれぞれの懸念をしっかりと解決する必要がある。さらに、地域の一体化協力を強化し、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早急な発効を共に促し、それをベースとして中日韓自由貿易協定交渉のプロセスを積極的に推進していくべきだ」と述べた。

また二階幹事長は、「日本側は双方が両国間で必要な人員の往来に便宜を図る『ファストレーン』設置を発表したことを歓迎し、双方がさらに民間友好交流を強化することを希望する。自民党は日中関係の安定的発展の推進に努め、両国の与党交流メカニズムの作用を引き続き発揮し、両国の経済貿易、観光、青少年、女性などの分野で交流と協力を深化させることを望んでいる」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b856262-s10-c10-d0046.html

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自民党の二階幹事長は、日本を訪れている中国の王毅外相と会談し、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて両国が協力していくことで一致した。自民党の二階幹事長と中国の王毅外相との会談は25日昼、東京都内のホテルで行われ、森山国会対策委員長や野田幹事長代行らが同席した。会談では、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックについて二階氏らが成功に向けた協力を求めたのに対し、王毅外相は「次は2022年に北京で冬のオリンピック・パラリンピックが開催されるので、しっかり協力したい」とじた。

また、両国間の懸案は解決に向けて前向きに努力することを確認し、日本側は中国による日本産食品の輸入規制を撤廃することなどを求めた。24日夜の日中外相会談で新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐってビジネス関係者などを対象に今月中に往来を再開させることで合意し、感染の収束後に両国の往来を活発にすることで一致した。

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[ 2020年11月27日 08:25 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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