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韓国のCPTPP参加、米国が復帰するまで待つ必要ない

通商分野における米国のベテラン外交官として知られるウェンディー・カトラー氏。韓米自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉では米国側の交渉代表を務め、オバマ政権が提唱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を設計した。米国はトランプ大統領就任直後にTPPから脱退した。

米国大統領選挙で当選したバイデン元副大統領への政権交代を前に、トランプ政権における対中圧力政策が今後も続くかに注目が集まっている。バイデン氏の外郭諮問役を務めるウェンディー・カトラー元米通商代表部副代表は24日(現地時間)に本紙のインタビューに応じ「中国による不公正貿易行為に米国や韓国など同盟国が強く連帯して対抗すべき時だ」との考えを示した。 カトラー氏は先日発足した中国主導の地域包括的経済連携協定(RCEP)について「RCEPは過去数年間、アジアにおける米国の後退が生み出した中国浮上のシンボルだ」とした上で「トランプ政権は貿易戦争など過激なレトリックを前面に出したが、中国を包囲し公正なルールを発効させる実質的な成果は出せなかった。バイデン政権は同盟国と協力し、予測可能でありつつも強力な通商政策を進めていくだろう」と述べた。

カトラー氏は「中国の立場が強くなっているにもかかわらず、不公正行為に対する疑いは今も根強い」と指摘する。中国がオーストラリアによるコロナ震源調査への報復として、オーストラリアからの輸入を一部制限したことや、韓国におけるTHAAD(在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル)配備に中国が貿易面で報復したことなどを取り上げ「自由貿易の精神を脅かす行為に対しては、多国間による強い対応が必要な時期だ」と指摘した。

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カトラー氏は「バイデン政権発足直後、RCEPに対抗するCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に米国が復帰する可能性は低い」との考えも示している。カトラー氏は「米国の中産階層の間では『自由貿易によって被害を受けた』との考えが根強いため、バイデン氏も当分は国内問題に専念する必要があるのは事実だ」とした上で「バイデン氏は直ちに多国間の貿易体制に復帰するよりも、同盟国と共に中国による不公正貿易の慣行に対抗することから取り組むだろう」と予想した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680005.html

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カトラー氏は、Asia Society Policy InstituteのワシントンDC事務所にヴァイスプレジデント兼マネージングディレクターとして2015年11月に就任。アジアでの貿易と女性のエンパワメントに関する課題に取り組む主導的イニシアティブについて、行動するシンクタンクとしての活動を強化しワシントンでのASPIのプレゼンス向上に注力。ASPIに加わる前は、アメリカ合衆国通商代表部の外交官及び交渉者として30年にわたる経歴を持つ。直近では、米国通称代表部代理を務め、アジア太平洋地域における一連の米国通商交渉と各種イニシアティブに取り組む。日本との二国間交渉を含む環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を担当した。

USTRとして他にも、米中の通商関係、アジア太平洋経済協力(APEC)フォーラム、米国とインドの通商政策フォーラムを担当。また、米・韓自由貿易協定(FTA)の米国首席代表でもあり、電気通信、自動車、半導体などにおける日本との幅広い二国間協定を交渉した。WTO金融サービス協定や複数のウルグアイ・ラウンド協定の米国通商担当者として幅広い多国間貿易交渉を経験する。 USTR以前は、政府商務部において貿易問題に従事。

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[ 2020年11月27日 08:36 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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