TPP参加意欲示した中国、本音はルールの書き直しか 日本は英国や台湾を引き込んでリードすべき
中国の習近平国家主席が、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に意欲を見せた。 習氏は「自由で開かれた貿易や投資を促進させ、早期にアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しなければならない。中国は東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)の署名を歓迎し、TPPに加入することを積極的に検討する」と述べた。
複数国間の経済協定には、単純化して大別すれば2種類ある。1つは自由貿易協定(FTA)だ。これは主として、モノを対象としてその関税をお互い引き下げるものだ。 もう1つは経済連携協定(EPA)だ。これは、主としてモノを対象に関税を引き下げるFTAに加えて、投資の自由化、知的所有権などを加えたものだ。最近、複数国間の経済協定は、FTAからEPAに移行しつつあるが、同じEPAでも、個別事例によって、扱う範囲はかなり異なっている。
TPPはEPAの一種であるが、投資の自由化、知的所有権のほか、国有企業改革なども広範な項目があり、その内容も厳しい。一方、RCEPもEPAの一種で、投資の自由化や知的所有権の項目はあるものの内容は緩く、国有企業改革は項目すらなく、EPAとはいうもののFTAにかなり近いものだ。 このため、一党独裁の共産主義国家である中国には、TPPのハードルは高い。もし、TPPに無条件で加盟しようとすれば、中国は国家体制を見直す必要も出てくるくらいだ。
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というのは、共産主義は生産手段の国有化が建前であるが、投資の自由化や国有企業改革を推し進めると、生産手段の国有化は困難になるからだ。ベトナムも一党独裁共産主義国家であるが、中国との対抗上、TPPに加盟した。いずれ国家体制を見直す覚悟といわれている。なぜ中国がこの時期にTPPへの参加意欲を見せたかといえば、米国が大統領選で混乱しているときに、国際社会への主導権をアピールする狙いがある。 しかし、その本音は、米国不在のTPPに乗り込み、時間をかけて中国ルールに書き直したいのだろう。今のTPPルールでは現体制の中国の参加は難しいことから、そう考えざるを得ない。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201127/pol2011270002-n1.html

中国の習近平国家主席がTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示したことについて、梶山経済産業大臣は、中国側にTPPの条件を満たす用意があるかどうか、今後の動向を慎重に見極めたいという考えを示した。中国の習近平国家主席は、今月20日にオンライン形式で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、日本などが参加しておととし発効したTPPについて「加入することを積極的に検討する」と述べ、参加に前向きな態度を初めて表明した。
れについて梶山経済産業大臣は、24日の閣議のあとの記者会見で「TPPのルールを世界に広めていくことが、参加国共通の思いであり、さまざまな国や地域による関心の表明を歓迎したい」と述べている。そのうえで「関心を表明している国や地域が、TPPが求める条件や基準を満たす用意ができているかどうか、しっかり見極める必要がある。動向を引き続き注視するとともに、来年の議長国としてTPPの着実な実施および拡大に取り組んでいきたい」と述べ、中国側の動向を慎重に見極めたい考えを示した。
複数国間の経済協定には、単純化して大別すれば2種類ある。1つは自由貿易協定(FTA)だ。これは主として、モノを対象としてその関税をお互い引き下げるものだ。 もう1つは経済連携協定(EPA)だ。これは、主としてモノを対象に関税を引き下げるFTAに加えて、投資の自由化、知的所有権などを加えたものだ。最近、複数国間の経済協定は、FTAからEPAに移行しつつあるが、同じEPAでも、個別事例によって、扱う範囲はかなり異なっている。
TPPはEPAの一種であるが、投資の自由化、知的所有権のほか、国有企業改革なども広範な項目があり、その内容も厳しい。一方、RCEPもEPAの一種で、投資の自由化や知的所有権の項目はあるものの内容は緩く、国有企業改革は項目すらなく、EPAとはいうもののFTAにかなり近いものだ。 このため、一党独裁の共産主義国家である中国には、TPPのハードルは高い。もし、TPPに無条件で加盟しようとすれば、中国は国家体制を見直す必要も出てくるくらいだ。
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というのは、共産主義は生産手段の国有化が建前であるが、投資の自由化や国有企業改革を推し進めると、生産手段の国有化は困難になるからだ。ベトナムも一党独裁共産主義国家であるが、中国との対抗上、TPPに加盟した。いずれ国家体制を見直す覚悟といわれている。なぜ中国がこの時期にTPPへの参加意欲を見せたかといえば、米国が大統領選で混乱しているときに、国際社会への主導権をアピールする狙いがある。 しかし、その本音は、米国不在のTPPに乗り込み、時間をかけて中国ルールに書き直したいのだろう。今のTPPルールでは現体制の中国の参加は難しいことから、そう考えざるを得ない。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201127/pol2011270002-n1.html

中国の習近平国家主席がTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示したことについて、梶山経済産業大臣は、中国側にTPPの条件を満たす用意があるかどうか、今後の動向を慎重に見極めたいという考えを示した。中国の習近平国家主席は、今月20日にオンライン形式で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、日本などが参加しておととし発効したTPPについて「加入することを積極的に検討する」と述べ、参加に前向きな態度を初めて表明した。
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