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韓国製造業危機、新型コロナ前から始まっていた

昨年の製造業の付加価値がアジア通貨危機以降で最も大幅に減っていたことが分かった。製造業従事者数と出荷額も減少した。新型コロナウイルス・パンデミク(大流行)以前から製造業は既に危機的な状況だったという意味だ。

統計庁が27日に発表した「2019年鉱業・製造業調査暫定結果」によると、昨年の鉱業・製造業の付加価値は前年より7兆8000億ウォン(約7337億円、1.4%)減少した559兆8000億ウォン(約52兆6895億円)と集計されたという。鉱業・製造業の付加価値が前年より減ったのは、関連統計の作成が始まった1967年以降で、1998年(-2.1%)と2013年(-0.3%)、そして昨年の3回しかない。鉱業の割合(0.4%)が微々たる点を考慮すると、実質的に見て製造業の付加価値が減少したことになる。付加価値とは、生産額から原材料費・燃料費など主要中間投入コストを差し引いたもので、製造業の競争力を示す指標だ。

半導体業種の付加価値が4兆3000億ウォン(約4047億円、4.7%)減ったことから、電子業種全体の付加価値が8兆8000億ウォン(約8283億円、6.0%)減少した。また、化学、機械・装備、石油精製なども付加価値が減少した。一方、自動車(2兆2000億ウォン=約2071億円、4.0%)、食料品(2兆ウォン=約1882億円、7.3%)、電気機器(1兆4000億ウォン=約1318億円、4.9%)などの付加価値は増加した。

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鉱業・製造業の出荷額は前年より21兆4000億ウォン(約2兆139億円、1.4%)減少した1545兆7000億ウォン(約145兆4612億円)で、2016年(-1.1%)以来、3年ぶりにマイナスに転じた。従事者数も2018年より2万8000人(0.9%)減少の294万人と集計された。事業体数は140カ所(0.2%)増の6万9975カ所で、前年の水準を維持した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880002.html

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韓国通貨危機での韓国破綻は、日本が今後、経験することになる(かもしれない)国家破綻とは全く違うタイプの『悪い』破綻の仕方だった。韓国のパターンは、国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターン。所得も内需も成長率が鈍化してるはずだが、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として経常収支が黒字になっている。

日本も韓国も貿易収支は黒字。これは単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている『黒字』であって、正確には『生産力過剰』を意味しているに過ぎない。決定的な違いは一次所得だ。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるという意味。一方、韓国の赤字の内容は『政府予算の赤字』だ。問題は政府予算(=支出)がその倍以上の30-40兆円相当ということだ。税収分と同じ程度に政府予算が不足しており、外責に頼る国家予算となる。

韓国の場合、国内の金融機関が絶望的で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債。これが致命的と言える。

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[ 2020年11月28日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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