韓国経済News

中国メディアの観察者網は25日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に対する日中の反応の違いについて、中国社会科学院学部委員の張蘊嶺（ジャン・ユンリン）氏が「中国にとってRCEPはあまりにも重要だ」と指摘したことを紹介した。　記事によると、観察者網は張氏への取材で、「中国がRCEPに署名したことを受け、国内では熱い議論が交わされているが日本での議論は少ない。何が原因か」との質問を投げ掛けた。

これに対し、張氏は「日本にとってRCEPは通常の地域協定。なぜなら日本はすでに複数の地域的な大型自由貿易圏の中にいるからだ。日本は欧州連合（EU）とすでに確立し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を主導した。そして今度はRCEPへの参加だ。日本の全面的開放という大戦略はほぼ全て実現した」と指摘。その上で、「国内について言うと、RCEPは現在のわれわれにとって唯一の自由貿易協定（FTA）だ。

もともと中国とASEANには（FTAが）あり、RCEPはわれわれにとってあまりにも重要だ」「今、中国とEU、米国とのFTA交渉は難しい。中日韓の間でもそうだ。そのため、RCEPはわれわれが参加する大規模なFTAであり、われわれには大きなことなのだ」と述べた。

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張氏はその一方で「国内は熱くなりすぎている」とも指摘し、「署名は終わったが実行に移すにはまだ時間を要する。参加する国は多く、経済の発展レベルの差は大きい。最初の開放レベルもさほど高くなく、一歩一歩引き上げていかねばならない」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/b856713-s0-c20-d0063.html



RCEPはRegional Comprehensive Economic Partnershipの略。 今回の合意で、日本や中国、韓国、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国にオーストラリアとニュージーランドを加えた15か国が自由な貿易を進めていこうと手を結んだ。　農林水産品や工業製品にかけられていた関税の撤廃や引き下げ、それに輸出入の手続きの簡素化やサービスや投資のルールなど20の分野について合意した。 最も注目されたのが関税の撤廃や引き下げで、参加国全体での関税の撤廃率は品目数で見ると、91％となった。 99％以上のTPPと比べるとやや低い水準となっているが、多くの品目で関税が撤廃、または引き下げられることになる。

日本から輸出する工業製品については、91.5％の品目について関税が撤廃される。特にメリットが大きいと見られるのが自動車分野。 今後、成長が期待される電気自動車用のモーターやリチウムイオン電池の素材などの関税が今後撤廃されることになる。 このほか、鉄鋼製品や、電子レンジや冷蔵庫といった家電製品なども対象になる。　一方、農林水産品などでは、輸出量が多い中国向けのほたて貝やインドネシアへの牛肉、中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される。こうした製品や農林水産品を手がける企業や生産者にとっては、より大きな市場でビジネスを展開できるチャンスとなる。

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