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中国商務部が主管するサイト、中国商務新聞網は27日、日韓関係について「切っても切れず、糸口もつかめない」とする記事を掲載した。　記事は、今月23日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新しい駐日大使に姜昌一（カン・チャンイル）氏を起用したことを挙げ、「このニュースは2年の間、波風が多かった日韓関係にいくらかの温かみを与えた」と指摘した。姜氏は「日本通」として知られ、東京大学大で修士、博士号を取得した、日本問題に詳しい歴史学者。共に民主党所属の国会議員を4期務め、現在は韓日議員連盟の名誉会長を務める。

記事は、「イライラと悪化の中にある日韓関係において、『日本通』が駐日大使に就任することは、少なくとも韓国が双方の交流において、日本の意図と要求により耳を傾け、理解したいということを意味している」とし、韓国大統領府関係者が「関係を改善したいという文大統領の意思を反映した人事」と評したことを伝えた。

また、このほど、日中韓が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が署名に至ったことに言及。「これにより、3者間の経済協力がますます緊密になる」とした上で、「2つのパートナーの距離が徐々に離れていく場合、第3者がタイムリーに介入すれば2者の行き詰まりを打破し、互いの負の感情を緩和することができる。RCEPへの署名は日韓関係の正常な発展を促す一定の作用がある」と指摘した。

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そして、「11月10日に朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が日本に赴き、菅義偉首相を表敬訪問して以来、日韓関係は緩和へと向かっている」と分析した。「最近、双方のハイレベル交流が頻繁に行われ、関係改善の突破口を積極的に探している」としたほか、「韓国は拉致問題という『日本の痛いところ』を利用し、東京五輪という接点に乗じて、遠ざかっている日本との関係を縮めようとしている」とも指摘。11月中旬に日本を訪問した韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を来年7月の東京五輪に招待することについて「日本が前向きな回答を示した」と明らかにしたことを挙げた。なお、日本側はこれを否定している。
https://www.recordchina.co.jp/b856513-s0-c10-d0052.html



日韓の間にはいくつかの懸案が存在している。旧朝鮮半島出身労働者に関する問題について、2018年10月、韓国の大法院は、原告の損害賠償請求権は日韓請求権協定（1965年12月発効）の適用対象に含まれない旨判示し、被告日本企業に損害賠償の支払いを命じた。これに対し、2019年1月、日本政府は、同判決をめぐり日韓請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国側は応じなかった。その後も、韓国側は同協定に基づく仲裁付託の日本政府の通告等に応じなかった。今年8月4日に、韓国地裁による当該日本企業の資産の差し押さえ手続きの公示送達の効力が発生した。

韓国向け輸出管理の運用については、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、輸出管理の不適切事案が発生していることなどを理由に昨年7月4日から個別に輸出許可申請を求めている。あわせて、昨年8月28日に韓国の輸出管理上のカテゴリーを見直す政令が施行された。これに対し、今年6月、韓国側はWTOプロセスを再開し、パネル設置を要請した。今年7月に3品目に関するWTOパネルが設置され、今後審議が行われる予定だ。　16年11月締結の日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）については、昨年8月に韓国政府が日本政府に対して終了通告を行った。しかし、昨年11月22日にその終了通告の効力を停止する旨を発表し、現在に至っている。

我儘韓国である。日韓貿易は今後も大きく変わることは無い。日本政府としては条約維持となる。国の崩壊が見え隠れする韓国である。今まで助けてきたが、卑劣な行動をとる韓国を優遇する事は今後は無いだろう。

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