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アジアで株式市場が活況の国々は偶然にも日本を20年間苦しめたデフレを経験している。日本も自国が経験したつらい教訓を忘れ、コロナで経済が低迷し、再び物価下落に直面している。デフレ圧力には伝染性がある。年初来、マレーシア、シンガポール、台湾、タイなどで消費者物価が下落した。中国では生産者物価の上昇率がマイナスを記録した。コロナが再び拡大傾向にある今、韓国は果たして無事でいられるのだろうか。

コロナが経済に及ぼす余波はウイルスが人間を苦しめる方式と似ている。既に病気にかかっている人にコロナが致命的であるように、経済も同様だ。韓国経済で基礎疾患は政治的な安易さだ。過去10年間、韓国の歴代大統領は構造改革をしばしば口にした。アジア4位の経済大国がスタートアップブーム、生産性向上、革新経済、女性人材活用などを実現すれば、新たな突破口を開くことができた。しかし、歴代大統領は過去のやり方を捨てることができなかった。輸出主導政策と中央銀行による支援といった安易な対処で韓国は日本のような「失われた10年」を迎えるリスクに陥った。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はコロナ対策では成功していると評されるが、経済では依然弱い姿を見せている。観光は今年、過去20年で最悪の経済成長を記録する見通しであり、政府は景気浮揚に重い負担を感じている。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が「不確実性が非常に高い」と警告し、政府の経済チームは政策金利の追加的引き下げを検討している。量的緩和路線を電撃的に採用することもあり得る。

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しかし、韓国経済の真の問題は構造改革だ。構造改革が遅れ、低成長の韓国経済はさらに大きな打撃を受けている。160兆ウォン（15兆円）規模のニューディール戦略はデジタル経済力を世界レベルに向上させ、カーボンニュートラル経済と200万人に達する雇用創出があってこそ意味を持つ。　これはアジアの他国にも共通する現象だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780122_2.html



新型コロナウイルスによる不景気により、「コロナ世代」という新しいロストジェネレーション（失われた世代）が現れた。韓国社会は今までも不景気の影響からIMF世代、88万ウォン世代、N放世代のようなロストジェネレーションなどが何度も登場してきた。IMF世代とは、1997年に発生したアジア経済危機の影響で、就職難にあえいだ若者世代を称する。その後、景気はある程度回復したものの、大きな経済危機を経験した企業は正規職より非正規職の雇用を選好するようになった。その結果、若者の多くは不安定な雇用を強いられることとなり、低い収入で生活せざるを得なくなった。

コロナ禍の前には韓国の狭い労働市場を離れて、海外の労働市場にチャレンジする若者が毎年増加していた。韓国産業人力公団の資料によると、海外就業者数は2013年の1,607人から2019年には6,816人まで増加した。史上最悪とも言われた2019年の日韓関係の中でも日本への就職者は増え、海外就業者の3割以上（36.2％）が海外の就職先として日本を選択した。しかしながら、新型コロナウイルスはこのような選択肢さえ奪ってしまった。

このような厳しい状況の中で若者の多くは「公務員志望」する傾向が強まっている。しかしながら、公務員になることは簡単ではない。2020年に総計で4,985人を採用する9級国家公務員採用試験には185,203人が志願した。実に志願倍率は37.2培に達している。多くの若者が公務員浪人をしながら公務員を目指しているものの、公務員になれる保障はない。

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