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ゴーストタウン化?韓国・明洞の空き店舗率が28.5%に

2020年11月25日、中国メディアの光明網は、韓国ソウルの繁華街・明洞の空き店舗率が28.5%に達したと伝えた。

記事によると、明洞は韓国を訪れる中国人観光客なら一度は行ったことがあるソウルの繁華街で、各種ブランド専門店だけでなく、大型デパートや免税店も多く集まっており、観光客に人気がある。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在の明洞の空き店舗率は28.5%に達し、韓国メディアはゴーストタウン化していると指摘している。

ソウル市の象徴的な商業区で、訪韓観光客の人気観光スポットでもある明洞は、韓国の地価トップ10位までをほとんど占める。今年は新型コロナの影響で観光客が激減し、売り上げが例年の3割にも満たないという店舗も少なくない。

また、韓国人が多く訪れる江南、新村、鍾路などの商業区の空き店舗率も昨年の2~3倍で、韓国国内の消費が冷え込み、多くのブランド店や映画館が閉鎖され、商業区の低迷に拍車がかかっている。
https://www.recordchina.co.jp/b818681-s0-c30-d0159.html

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零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は2.4%にすぎず、廃業率は4.3%にのぼった。100店舗のうち4.3店舗が閉鎖し、2.4店舗が新しく創業したということだ。商圏情報研究所の研究員は「経済活動人口の20%以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない」とし「最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与えている」と述べている。店を閉める自営業者が多く、廃業率は今後さらに増える可能性が高いと、専門家らは予想している。

自営業者が出ていく中、ビルのオーナーが打撃を受け、新しい賃借人を見つけられず空き店舗が増えている。空き店舗の増加は地域商圏だけでなく、主要広域商圏、新興商圏、会社員の需要が多いオフィス商圏などで共通して表れている。

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[ 2020年11月30日 09:45 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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