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新型コロナウイルス感染症によって被害を受けた小商工人、中小企業等に対する金融支援が２５０兆ウォンを超えている。新型コロナ発の景気低迷が長期化しており、支援金が「不良爆弾」になりかねないという懸念が出ている。

２９日、金融委員会によると、今月２０日まで新型コロナ禍で被害を受けた中小企業、小商工人、個人債務者に投入した金融支援は２５０兆９０００億ウォンとなっている。銀行や貯蓄銀行などから出た新規融資と満期延長が１９８兆３０００億ウォンであり、残りは政策金融機関を通じた保証支援だ。

金融当局は、コロナ禍の直撃を受けた限界企業や自営業者などを支援するために、様々な金融支援策を打ち出している。小商工人に低金利で流動資金を貸す緊急融資、中小・中堅企業向けの優遇融資などが代表的といえる。被害の大きい中小企業、小商工人はもとより、個人債務者に対しても、来年６月まで融資の元金返済を猶予している。

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しかし、新型コロナの衝撃が長引き、このような支援は金融機関の不良につながるという懸念が高い。特に、来年初めから順次、融資満期延長、借金返済猶予などの措置が完了すれば、潜在的不良が一度に爆発しかねないという指摘が多い。都市銀行が融資不良に備えて貯めておいた金（貸倒引当金）は、１年間で１兆ウォン以上増えた。世界的な信用格付け会社・ムーディーズは２７日、韓国銀行の健全性悪化の可能性を理由に、来年の信用格付けの見通しを「ネガティブ」に見ている。
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新型コロナ「借金請求書」が積もっている。新型コロナウイルス感染症で被害が発生した中小企業や個人債務者に対する金融支援規模が２５０兆ウォン（約２３兆円）を超えた。政策を戻した際に負債が返済されず金融業界の時限爆弾になるという懸念が強まっている。２９日の金融当局によると、金融業界が２月７日から今月２０日まで新型コロナ事態で被害が生じた中小企業・個人事業者などのために執行した金融支援規模は計２３５万９０００件、２５０兆９０００億ウォンにのぼる。新規貸出が８８兆１０００億ウォン、満期延長が１１０兆２０００億ウォンで、残りの５２兆７０００億ウォンは保証支援だ。

問題は新型コロナの衝撃が予想以上に長くなり、こうした支援が不良債権化する可能性が高い点にある。中小企業や個人債務者の貸出満期を一時的に延長したが、猶予期間が終われば元利金を償還しなければならない。この過程で返済できない個人や企業が増え、金融機関が同時に不健全化するおそれがある。さらに金融業界は最近、政府の政策に歩調を合わせて信用貸付の管理に入った状況。高信用・高所得者などへの貸出規模を減らさなければいけない状況で、リスクが高い債権を抱えるのは金融機関の健全性にマイナスの影響を及ぼす。

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