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韓国から日本へのサイバー攻撃が増加 アパレル企業が被害に

日本企業に対する外国からのサイバー攻撃が止まらない。11月16日、世界的なゲームメーカーのカプコンは、サイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。今年1月に三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けて情報を盗まれて以来、名だたる大企業が相次ぎ被害に遭っている。これらは表沙汰になったケースに過ぎず、専門家の間では実態はもっと多いというのが共通認識だ。

これまで、日本企業に対してサイバー攻撃を仕掛けるのは、主にロシアや中国などの政府系グループが多かった。今回のカプコンのケースは、ロシア系のハッカーグループが関与しているとみられており、三菱電機への攻撃では中国系集団の関与が指摘された。 そんななか、新たに日本に対する攻撃を活発化させていると専門家の間で警戒されているのが、お隣の韓国である。 日本でサイバー攻撃の脅威情報を解析するサイファーマ社のクマル・リテッシュCEOは言う。

「今年1月半ばから、韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃は通常の何倍も増えています。明らかにコロナ禍による社会・企業活動の混乱を悪用していて、経済的な利益を得たりライバル企業を貶めるための攻撃を活発に行なっています」

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実際に被害も出ている。そのサイバー攻撃を検知した国外のサイバーセキュリティ企業幹部によれば、9月から韓国系グループが日本を代表する衣料品関連の少なくとも4社を標的に攻撃を実施。すでにオンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれたという。身近な日本で成功している企業の顧客情報なら、喉から手が出るほど欲しい人たちは韓国に山ほどいる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201130/dom2011300004-n1.html

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近年個人情報漏洩のニュースが非常に多い。個人情報の漏洩は、どのような個人・組織でも起こる可能性がありますが、組織が引き起こす個人情報の漏洩は、その組織自体に非常に大きなダメージを与えるので、今すぐに対策すべき問題であり、経営者やIT等の担当者はその意識を持っていないといけない時代となった。 11月20日三菱電機株式会社では、クラウドサーバーに対する外部からのサイバー攻撃が発生したことにより、取引関係にある一部の国内企業や個人事業主の金融口座情報について、情報が外部流出した。流出した情報の内訳は、取引先名称、住所、電話番号、代表者名、金融機関名、口座番号、口座名義などが該当する。

11月19日株式会社モリサワでは、顧客に向けて配信したメールにおいて人為的なミスで、3万4,806件の契約番号および氏名が流出したと明らかにした。今後の再発防止策は、メール配信における作業工程を見直すと発表している。その他、アジアンブリッジ株式会社。リフォーム産業新聞社、東建コーポレーション株式会社、イベント管理アプリサービス「peatix(ピーティックス)」、株式会社カプコン等、多岐にわたる。

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[ 2020年11月30日 10:28 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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