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LGエネルギーソリューションが発足、バッテリーを巡るグローバル三国志が本格化

LG化学電池事業本部が1日、「LGエネルギーソリューション」として公式に発足する。中国のCATL、日本のパナソニックなどの競合他社を抜いて、バッテリーの製造から再利用までの関連サービス全般を提供する世界第1位の総合エネルギーソリューション企業へと成長するのが目標だ。

電池事業本部を「独立」させてから残る存続法人の「LG化学」は、最近、チョン・インヒ元グローバル・グリーン成長機構(GGGI)事務総長特別補佐官を持続可能経営顧問(専門委員)として迎え入れるなど、新しい経営パラダイムで「グローバルトップ5の石油会社」に成長するという戦略だ。

30日、バッテリー業界によると、LGエネルギーソリューションは、1日、取締役会を開き、金鐘現(キム・ジョンヒョン)社長を最高経営責任者(CEO)として公式選任して新設法人として新たにスタートする。最高財務責任者(CFO)は、LG化学電池事業本部経営管理を統括してきた李昌實(イ・チャンシル)室専務が務める。李専務は、LGエネルギーソリューションの企業公開(IPO)の全般を担当するという。同日、LG化学電池事業本部など約6600人も所属を移す。

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LGエネルギーソリューションは、独立することによって企業価値の正しい評価を受けて、世界第1位の座を固めるという戦略だ。2024年までに売上高30兆ウォンを達成するのが目標だ。すでに今年9月までの累積売上高の8兆2278億ウォンは、昨年の総売上高(8兆3502億ウォン)と同様の水準だ。現在、バッテリーの受注残高が150兆ウォンに達して、急速な成長を期待されている。
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LG化学の電池(バッテリー)事業部門の物的分割案件が最終確定された。 これによって、仮称「LGエネルギーソリューション」が12月1日に発足するとしていた。LG化学は11月30日、ソウルのLGツインタワーで臨時株主総会を開催した結果、LG化学の電池事業部n分割案が原案承認された。G化学の持分率は、(株)LGなど特殊関係人34.17%、国民年金10.20%、その他(外国人と国内機関、個人株主)54.33%。 その他の株式のうち、外国人投資者が約40%、国内機関と個人が約12%を保有している。

分割会社はLG化学の100%子会社であり、資本金1000億ウォンで設立される。 物的分割する会社の昨年の売上高は6兆7000億ウォン水準。LG化学が電池事業分割を決定したのは現在、電気自動車の電池事業が急速に成長している中、年間3兆ウォン以上の施設投資費用を負担するためだ。 LG化学は電気車バッテリー工場の施設投資金額の増加で、現在、順次入金が8兆ウォンへと増加し、負債比率は100%を超えた。

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[ 2020年12月01日 09:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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