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世界貿易機関（WTO）は30日、日本製ステンレス鋼に対する韓国の反ダンピング関税が不公正だとして日本が提訴していた問題で、韓国の一部敗訴となる判断を下した。韓国政府はWTOが一部の争点で下した判断に「法理的誤りがある」とし、上訴する意向を明らかにした。韓国政府が日本とのWTOでの貿易紛争で一部敗訴したのは今回が初めてだ。

韓国産業通商資源部によると、WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）は日本製ステンレス鋼に対する韓国の反ダンピング措置について、一部の分析方法がWTOの反ダンピング協定に違反するとの趣旨の報告書をまとめた。　WTOパネルは日本側の訴状に記載された提訴事項のうち、▲日本製ステンレス鋼と韓国製ステンレス鋼には根本的な製品差が存在する▲韓国の貿易委員会が日本製ステンレス鋼以外の要因による被害を日本製品に転嫁した－－という主張では韓国側の主張を認める判断を下した。

しかし、▲産業通商資源部貿易委員会が日本製のダンピング製品と韓国国内の同種製品の価格差を考慮しなかったことが適切だったか▲日本の生産者の生産能力に関する貿易委による算出方法が適切だったか▲貿易委が日本の生産者による生産能力を無視し、世界ステンレス鋼フォーラムの統計資料を使用したことが適切だったか－－については、日本側の主張を認めた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/01/2020120180003.html

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韓国が日本製ステンレス棒鋼に課す反ダンピング（不当廉売）税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）のパネル（紛争処理小委員会）は３０日、課税理由が不十分などとして是正を勧告する報告書をまとめた。事実上の日本政府の勝訴となる。問題となったのは、韓国が国内産業に大きな打撃を与えるとして、ボルトや自動車用バルブなどに使うステンレス棒鋼の日本製に対して２００４年７月から適用している反ダンピング税（１５・３９％）。日本政府は、「特殊鋼中心の日本製は、韓国製と競合しない」などと見直しを求め、１８年秋にＷＴＯへ提訴した。

報告書は、韓国側の説明について、国内産業に損害をもたらす合理的な裏付けがないと指摘した。経済産業省によると、韓国の課税によって１９年末までに推計で７０億円近い追加関税が生じていたという。

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