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ＳＫグループの持株会社であるＳＫ（株）が、水素事業担当組織を新設して水素事業に参入する。２０２５年までに、計２８万トン規模の水素生産能力を備え、生産から流通、供給などの全過程を網羅する水素バリューチェーンを備えるのが目標だ。

ＳＫ（株）は１日、水素事業専従組織「水素事業推進団」を新設したと発表した。推進団は、ＳＫグループのエネルギー関連会社であるＳＫイノベーションやＳＫ・Ｅ＆Ｓなどの関係会社の専門人材２０人あまりで構成されている。ＳＫグループの系列会社各社の力量を集めて、環境にやさしい次世代エネルギー源として注目を集めている水素事業関連戦略を実行する役割を担う。　ＳＫ（株）側は、「今年初めから水素事業進出の妥当性と戦略について検討した末に下した決定だ」とし、「国内水素市場の生態系を強化するだけでなく、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン） 会長が強調してきたＥＳＧ（環境・社会・支配構造）を中心とした持続可能な経営にも拍車をかける計画だ」と明らかにした。

同日、ＳＫ（株）は、ＳＫ・Ｅ＆Ｓ、ＳＫ仁川（インチョン）石油化学などの関係会社のインフラを活用した水素の大量生産と供給体制の構築計画も明らかにした。ＳＫグループが持っているエネルギー事業の力量を、環境にやさしい水素生態系の造成のために結集するという。

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まず、ＳＫ・Ｅ＆Ｓが、２３年から年間３万トン規模の液化水素の生産設備を建設する。ＳＫイノベーションから副生水素の供給を受けて、液化プラントで水素を液体に加工後、首都圏に供給する計画だ。副生水素とは、石油や化学工場などの生産施設で発生する水素を意味する。生産と流通が困難なため、副生水素はこれまでリサイクルされずに捨てられることが多かった。　ＳＫ・Ｅ＆Ｓはまた、２０２５年からブルー水素（二酸化炭素を捕集して貯蔵した水素）の大量生産体制の構築に乗り出す。液化天然ガス（ＬＮＧ）を活用して、２５万トン規模のブルー水素を生産する計画だ。
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福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）

経済産業省の取組については、環境とエネルギーセキュリティをともに解決する水素は、日本にとって究極のエネルギーとなり得る。 2030年頃までに大規模なグローバルサプライチェーンを構築するとともに、水素製造段階においてもCCSと組み合わせる等によりトータルでCO2フリー化を進め、2050年CO280%削減に貢献。 さらに、日本の燃料電池分野の特許出願件数は世界一位であり、産業競争力強化にも資する。

水素を再生可能エネルギーと並ぶ新たなエネルギーの選択肢とするには、環境価値を含め、水素の調達・供給コストを従来エネルギーと遜色のない水準まで低減させていくことが不可欠。 2025年頃に、将来の商用水素サプライチェーンの本格導入に向けて、日本向けLNG輸入価格を念頭に、水素サプライチェーンの環境価値を含めたコストを化石燃料並みまで低減させていく計画の実現可能性の検討及び評価を実施し、事業実施判断を行う。 水素コスト低減に向けた基盤技術開発を継続して実施し、水素サプライチェーンの構築に向けた研究開発・技術実証における要素技術の必要スペック及びコスト目標の達成を目指すとしている。

水素はそのままでは輸送しづらいため、ほかの物質と化学反応を起こさせて液体状の有機化合物にすることで、貯蔵や輸送をおこないやすくししている。これが「有機ケミカルハイドライド法」です。実証を通じて、将来の商用化されたサプライチェーンを設計・構築・運用するために役立つデータが収集されている。　さらに構想の柱のひとつとして進められているのが、再エネ電力を利用して水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、未来の水素社会実現に向けたモデルを構築する取り組みです。水素を再エネから製造することができれば、製造段階でもCO2を排出しないクリーンな水素が実現可能。　

その実現の場として、福島県浪江町で、「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」の建設が進められてきました。フィールドに整備された太陽光発電でつくった再エネ電気を使い、水素を製造するというしくみだ。

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