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韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由

米国のバイデン次期大統領は政権の移行に向けて、閣僚人事を発表し始めた。 バイデン新大統領の外交政策は、アジア地域の政治・経済、安全保障面で重要な変化を生み出す可能性がある。その中で、バイデン政権で外交問題を扱う国務長官にアントニー・ブリンケン氏が起用されることは重要だ。同氏は、中国と北朝鮮に対して厳しい姿勢を持つことで知られる。

ブリンケン氏起用によって、中国と韓国を取り巻く環境の厳しさは増すだろう。アジア太平洋地域での孤立を食い止めるために、中国の習近平国家主席はRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の署名に加えて、TPP11(環太平洋パートナーシップ協定)への参加にも意欲を示している。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の場合、対中国、北朝鮮政策が難航することへの懸念はかなり強く、わが国に急速に接近して秋波を送っている。その一例として、文政権は日韓の議員連盟名誉会長である姜昌一(カン・チャンイル)氏を駐日大使に内定した。

いまだにトランプ米大統領が敗北を認めていないことは気がかりだが、わが国にとって、アジア太平洋地域の安定など国際協調を重視するバイデン次期政権の発足はチャンスだ。わが国は、米国との信頼関係を高めて安全保障を固めつつ、各国と協力してより大規模な多国間の経済連携を目指すべきだ。それは、わが国が極東地域の安定を確立しつつ、経済面で中国とのつながりを保つことにつながるだろう。

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TPPは、加盟国間での競争や通商ルールの統一を重視した。それは、関税障壁を維持することで国有・国営企業などを保護し育成する中国の価値観と矛盾する。関税障壁の低下という代償を払ってまで中国はアジア環太平洋に接近し、懐柔を試みなければならないほど厳しい状況を迎えたといえる。 その一方で、米国ではアジア政策を軽視したトランプ大統領から、国際協調を重視し、アジア太平洋各国との連携を目指すバイデン氏に政権がバトンタッチする。バイデン氏にとって口にすることは難しいものの、アジア太平洋地域での中国の進出を食い止めるためにTPP復帰は重要だ。
詳細はこちら https://diamond.jp/articles/-/255805

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オバマ政権下で国務副長官を務めた際、ブリンケン氏はアジア太平洋地域の安定にとって日米韓の連携が不可欠と述べた。額面通りに受け止めると、今後、韓国の文大統領が反日姿勢を続けることは難しくなる。文政権がわが国に接近しようとしているのは、その展開に備える動きを見せている。日本政府は条約無視はいかなる状況においてもつら向きとおすべきである。

一方で主要国の中でも、わが国はトランプ政権と良好な関係を維持した。米国では超党派で対中圧力の重要性が共有され、アジア地域でも対中脅威論が高まっている。ドイツなど欧州各国も中国と距離をとり始めている。日本はその状況を生かし、より大規模な多国間の経済連携の実現を目指すべきで、そのために政府は、率先して労働市場の規制緩和や、行政と経済のデジタル化を進め、多国間の経済連携に対応できる国内の体制を整える必要がある。

日本の財政・金融政策は限界を迎えている。だが経験によるように、米国やユーロ圏各国、さらにはアジア新興国でも、低金利政策にもかかわらず物価低迷の懸念が高まっているわけで、世界的に経済の“ジャパナイゼーション”懸念が高まる中、日本の今後の経済政策は、世界各国が経済の安定を目指す先行事例になり得る。

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[ 2020年12月03日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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