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10月以降の日本株14%上昇、韓国を上回る…過去30年で最高、主要国で1位

最近日本株が大幅な上昇を示し、過去30年余りで最高の上昇率を記録した。日本株は今年3月、新型コロナウイルスの世界的大流行以降、しばらくは韓国や米国の株式に比べ上昇幅が小さかったが、10月以降は主要国で最も高い上昇率を示した。市場ではコロナワクチン開発の進展に伴い、世界的に景気回復への期待感が高まる中、「景気敏感株」の割合が高い日本株が大きく上昇しているとみている。

日経平均は10月から11月末までの期間に14%上昇した。12月3日には日経平均が2万6809円37銭で引けた。1991年4月以来約29年7カ月ぶりの高水準で、3日連続でバブル経済崩壊後の最高値を塗り替えた。

日経平均の10月以降の上昇率は世界の株式市場全体で6位だ。原材料輸出への依存度が高く、世界の景気動向に特に敏感な南米や東南アジアの新興国を除くと最も高い上昇率だ。先月欧米の製薬各社を中心にコロナワクチンの開発ペースが速まり、資源大国の株式は大幅に上昇した。アルゼンチン株は10-11月に32%以上上昇。ブラジル、インド、インドネシアでも株価の上昇率が15%前後を記録した。日本もこの期間に2桁台の上昇率を示し、資源大国と肩を並べた。一方、ユーロ圏(9%)、米国(8%)、英国(7%)など他の先進国株式は1桁台の上昇にとどまった。韓国と香港の株式も上昇率はそれぞれ11%、12%止まりだった。

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日本株の上昇率は7-9月まで主要国を下回っていた。日経平均は7-9月に今年3月の最安値(1万6552円83銭)に比べて40.1%上昇し、2万3185円12銭を付けた。コロナの影響が小さかった中国(21%)よりは上昇率が高かったが、韓国のKOSPI(韓国総合株価指数)の60%、米S&P500指数の50%に比べると上昇率が低かった。

最近の日本株の上昇傾向に対し、韓国国内の海外株投資家の関心も高まっている。日本株は日本経済が「失われた20年」と呼ばれる低成長の泥沼に陥っている上、取引単位が100株という制度的限界などでこれまで海外の投資家には敬遠されてきた。しかし、海外の投資家は今年に入り、少しずつ日本株を買い集め、いつしか保有額が過去最高の25億ドルに迫った。今年3月末(16億1346万ドル)に比べ55%も増えた計算だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/04/2020120480004.html

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朝鮮日報は、日本株が急激な上昇を示した理由を、世界的な景気回復に対する期待感がいつになく高まっており、日本の優良株を集めたTOPIX150指数で景気敏感銘柄の割合は79%に達し、日本株は世界景気に敏感に反応する可能性が高いと報じている。日本株にはバンダイナムコホールディングス、コナミなどコロナ時代に恩恵を受けるとみられるゲームコンテンツ企業をはじめ、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、米電気自動車大手テスラにバッテリーセルを供給するパナソニックなど株価見通しが明るい企業が多数上場している。専門家は景気回復期に上昇しやすい「景気敏感株」が多数存在する日本株は来年前半まで順調に推移するとみている。11月9日の日経平均は、1週間で1,348円(5.9%)上昇し、2万4,325円となりました。コロナ・ショック前の高値(1月20日の2万4,083円)を超え、29年ぶりの高値を更新した。

米国民主党が強すぎると、大型の財政出動をやるため、長期金利が上昇すると考えられていた。議会で共和党が一定の力を持てば、それも抑えられるとの思惑から、長期金利が低下した。長期金利低下が、米国株の急反発につながり、同時に、ドル安にもつながった。 ドル円為替は、米金利の低下を受け、1ドル103円台へ円高が進んだ。円高は、日本の景気・企業業績にマイナス影響を及ぼす。したがって、これまで、円高が進むと日経平均が売られ、円安が進むと日経平均が買われる相関関係が、かなり深く定着していたが、円高が進む中、日経平均が急伸ししたのはかなり珍しいと言える。

日本の景気・企業業績に円高はマイナス影響を及ぼすが、円高以上に、日本に大きな影響を及ぼすのが米国景気・中国景気で、米中景気の回復が続くと見られるようになったことから、円高でも日経平均は上昇しやすくなった様だ。

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[ 2020年12月04日 11:04 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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