韓国経済News

韓国の新年度予算が2日に確定した。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約である軽空母配備のための事業予算は1億ウォンしか反映されなかったことが3日までに判明した。防衛事業庁（防事庁）が事業妥当性の研究もきちんと行っていない状態で無理に100億ウォン（約9億5000万円）台の予算を編成しようとして、予算編成当局から削られたのだ。韓国軍からは、十分に議論してもいない軽空母事業を無理に掲げてきたのではないか、という指摘が出た。

韓国政府の関係者は「防事庁が軽空母建造のため来年度予算で101億ウォン（約9億6300万円）を要求したが、企画財政部（省に相当）における審議の過程で全額削減された」とし「軽空母が韓国の実情に合っているかどうかなどについての妥当性研究が完了していないから」と語った。韓国国会は、軽空母配備の研究委託費という名目で1億ウォン（約950万円）だけを来年度予算に反映した。韓国軍関係者は「青瓦台（韓国大統領府）などでは、政府の力点事業の予算がほとんど削減されて1億ウォンしか反映されず当惑したようだ」としつつ「国会の審査の過程で予算をよみがえらせようという意見もあったが、結局無理だと判断したらしい」と語った。

韓国政府は今年8月、「2021－25年国防中期計画」を発表し、今年末までに軽空母の概念設計を終え、来年から基本設計に着手して2030年初めに戦力化する－と表明した。

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事業費として数兆ウォン（1兆ウォン＝約953億円）が投じられると予想されるが、来年度予算で関連部分がほとんど削減されたことにより、現政権の任期中に基本設計を終えることも難しいだろうという予想が浮上した。文大統領の公約である軽空母事業は、昨年から「大型輸送艦」事業として進められてきたものが軽空母事業へと拡大された。韓国軍は、軽空母事業のためF35A戦闘機の代わりに艦載用のF35Bを配備する計画も進めている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/04/2020120480003.html



垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂが搭載されるとみられる韓国海軍の軽航空母艦建造事業の２０２１年予算が研究用役費として１億ウォン（約９５０万円）だけが策定された。今月２日、韓国の「２０２１年度予算案」が国会本会議を通過した。予算案によると、軽航空母艦建造事業予算は研究用役費として１億ウォンだけが策定された。当初、韓国防衛事業庁は軽空母建造のために来年度予算として１０１億ウォンを要求していたが、予算当局の審議過程で全額削られた。軽空母が韓国の実情に合うかどうかなどに対する妥当性研究が完了していないということが理由だった。

軍消息筋はこれに対し、国会国防委員会が今後討論会などを開いて世論をさらに取りまとめ、国民的な共感を形成する過程が必要だという趣旨で、国防予算に研究用役費名目として１億ウォンを反映したと３日、説明している。今後の妥当性研究結果によって軽空母建造事業の運命が決まるものとみられる。軽空母は韓国国防部が昨年８月「２０２０～２０２４年国防中期計画」で「多目的大型輸送艦－ＩＩ」概念設計計画を反映して公式化された。続いて今年８月「２０２１～２０２５年国防中期計画」で概念設計と基本設計計画が反映された。当時、国防部は３万トン級の軽空母建造のために今年末まで概念設計を終えて来年から基本設計に着手し、２０３０年初めに戦力化する計画を説明していた。

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