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韓国にTHAAD報復するように…中国、果てしない「オーストラリア叩き」

中国とオーストラリアの葛藤が軍事分野でも深刻化している。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)責任論によって始まった両国の衝突が経済や外交など全方向に拡大している。一部では中国がこれを機にオーストラリアに対する貿易依存度を減らそうと試みているという分析も出ている。中国の対豪貿易赤字は昨年715億ドル(約7兆4240億円)で台湾(1177億ドル)に次いで大きい。

中国官営の英字新聞Global Times(グローバル・タイムズ)は3日の論評で「オーストラリアが今月1日、米国と極超音速巡航ミサイルの開発に入ったと明らかにした」とし「オーストラリアが米国の影響力下で攻撃型武器を開発・配備すれば中国に脅威になりかねない」と主張した。極超音速武器はマッハ5以上の速度で飛行して予測不可能な軌道に移動することから、現存するミサイル防衛システムでは防ぐことが難しい。中国国防テレビ論説委員の宋忠平氏は「極超音速武器はすべての国々の防衛に対して脅威になる」とし「オーストラリアがこのような武器を成功裏に開発するなら、中国とロシアは必ず対応策を探すだろう」と分析した。

オーストラリアは米国が主導した新型コロナ中国責任論に西欧国家の中で最も積極的に同調してきた。4月には中国政府を排除した独立的な調査を主張したこともある。また、中国が周辺国と領有権紛争を行っている南シナ海で米国・日本と5回の合同訓練を行うなど中国を刺激し続けている。

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これに対抗して中国外交部の趙立堅報道官は最近オーストラリア軍人がアフガニスタンの子どもの首にメスを入れている合成写真をツイッターに上げてオーストラリアの反発を受けた。スコット・モリソン豪首相が謝罪を要求すると中国は「オーストラリアがアフガニスタンで民間人を射殺したのがもっと大きなファクト」と対抗した。中国版カカオトークと呼ばれるWeChatはモリソン首相が自身の公式アカウントにあげたオーストラリアのアフガニスタン戦争参戦説明文を削除した。中国の合成写真に対して米国やニュージーランド、フランスなどが相次いで批判し、オーストラリアに対する支持を明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/612af971610d86375357d4a26a6cca8852f8bdd0

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オーストラリアと中国の対立が激化している。豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。

中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に次世代通信規格「5G」市場の参入を禁止したことなど、過去数年の対中政策に不満を募らせてきた。調査要求を契機に、豪州の工場で検査・検疫に関する違反があったとして食肉の輸入を一部停止し、不当に安い価格で輸入されたとする豪産大麦には関税を大幅に引き上げた。 豪経済は、コロナで大打撃を受けた。中国の一連の措置は、弱った豪経済に中国の重みを思い知らせる狙いがあるとみられている。豪州に来る留学生や旅行者は、コロナ前は国別で中国が首位だった。豪州の対外貿易でも中国は全体の3割弱を占める。最大の貿易相手国だ。

豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、インドとの間で戦略的関係の格上げを発表。「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近い。中国包囲網として今年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に豪印両国を招く米政権の戦略と一致する。豪州は、中国への高い依存を引き下げ、リスクを分散化しようとする動きだ。

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[ 2020年12月05日 08:40 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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