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2020年12月4日、韓国・マネートゥデイは「最近の米国の動きや発言から、バイデン次期米大統領が韓国に求めるものが徐々に明らかになっている」とし、「任期後半に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって大きな挑戦になるだろう」と伝えた。

記事は「バイデン政権が韓国に求めるもの」としてまず「インド・太平洋地域における役割」を挙げている。外交において「カネ」を重視していたトランプ大統領と違い、バイデン氏は「同盟」の価値を強調している。先月24日には、次期政権の外交・安保チームを紹介しつつ「アジア・太平洋地域の同盟を強化する」と述べた。文大統領にも「韓国はインド・太平洋地域のリンチピン（核心軸）だ」と述べ、中国をけん制するためのインド太平洋地域において韓国がその役割を担うよう求めたという。

続いて挙げているのが「韓国のパートナーが中国ではなく日本である」こと。バイデン政権のメッセージは一貫して「中国は民主主義のパートナーでもなく、米国が主導するインド・太平洋地域の多国間主義外交政策のパートナーでもない」というもの。その代わりに重視するのは、中国に対抗する日米韓3カ国の協力。韓国を「リンチピン」としたバイデン氏は日本を「コーナーストーン（礎石）」に例え、「切り離せない関係」であることを強調した。ナッパー副次官補は「韓国と米国の緊密なパートナーは日本であり、米国は日米韓3カ国の安全保障を推進し続ける。日韓は建設的な関係を築くため努力してほしい」と話したという。

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最後は「経済的にも米国が中国より親密な友邦である」こと。韓国政府は「米国と同盟を強化し、中国と経済関係を発展させる」の戦略を維持しているため、多国間主義と民主主義を軸にするバイデン政権の外交が、中国に対する経済依存度が高い韓国に「大きな課題」を与えることは明らかとみられている。
https://www.recordchina.co.jp/b858206-s0-c10-d0058.html



バイデン政権下の米国が、日本に求めると予想される政策は、緊密なコミュニケーションとチームワークで、地域およびグローバルな外交や経済政策に関する重要課題に対応すること。中国が行使する圧力に対峙するため、日本に実質的軍事力の増強で貢献するよう、防衛費増額を要請する。米軍基地維持費の問題を素通りすることは無いが、むしろ、最新防衛システムの導入をより強く要求する。オバマ政権下の副大統領として推進した時のように、日韓関係改善を日本に強く求める。日本の政策決定者は念頭にいれておくべきだろう。

つまり、バイデン政権は、日本に対し、同盟関係の強化を実質的な行動でも実現すること。中国に対抗する為、米国製最新防衛システムを購入すること。日韓関係を改善することを求めることになる。しかし、韓国への安易な妥協は日本の世論が受け入れない。少なくとも韓国に約束を守らせる何らかのメカニズムが必要になるのだろうが、いずれにせよ、対韓国政策という点ではバイデン政権が菅政権に厳しい判断を迫る局面がやってくると覚悟すべきだろう。

専門家は、バイデン政権は日韓の和解を強く求めるとの意見が多い。しかしそもそも約束破りの韓国ではまともな政治にはならないだろうし、バイデン新政権においても、何時までも韓国が韓米同盟のドル箱ではないという事。またいつ滅ぶかわからない国を今後日本政府は助けないだろうという事。韓国抜きでの対応が強化されつつあることも事実。バイデン新政権下ではそういう部分をしっかり判断できないと、日米同盟とはいえ、日本もいつまでも米国傘下ではないという事実を理解する事である。

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