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日本が新型コロナウイルスのため１年延期された東京五輪・パラリンピックを開催するため２９４０億円の経費を追加で負担することになったと読売新聞が５日に報道した。

読売新聞によると４日に橋本聖子五輪担当相と小池百合子東京都知事、森喜朗大会組織委員長が会談し、追加費用の分担問題を話し合った。会議の結果、新型コロナウイルス対策に必要な経費を含め２９４０億円の追加経費が発生すると予想し、東京都が１２００億円、組織委が１０３０億円、日本政府が７１０億円をそれぞれ負担することにした。

東京五輪は当初今年７月に開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の余波で来年７月に延期された。五輪開催延期にともなう追加費用のうち９６０億円は新型コロナウイルス対策に必要な経費だ。昨年１２月基準で東京五輪の開催費用は１兆３５００億円だったが、１年延期と新型コロナウイルス対策費用が発生し、開催費用は１兆６４４０億円に増えることになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/273061?servcode=A00§code=A00

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来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費について、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本五輪相が４日、都内で会談し、総額２９４０億円とすることで合意した。都が１２００億円、組織委が１０３０億円、国が７１０億円を負担する。これにより、東京大会の開催経費は、昨年末の試算から２２％増の１兆６４４０億円となった。

追加経費は、選手への検査など新型コロナウイルス対策費の９６０億円と、延期に伴って会場を再契約するための費用や、組織委職員の雇用期間延長による人件費などコロナ関連以外の１９８０億円。国と都、組織委は２０１７年５月に合意した経費の分担方針に沿って負担額を決めた。　コロナ関連以外の経費で、組織委は大会中止に備えて掛けていた損害保険の保険金やスポンサーからの追加の協賛金を合わせた７６０億円に、不慮の事態に備えて計上していた予備費２７０億円を加えた１０３０億円を負担する。

さらに組織委が賄えない費用を都が負担することで合意し、都は本来なら組織委が負担すべき１５０億円を含めた８００億円を支出することを決めた。国はパラリンピックの経費など１５０億円を拠出する。　コロナ対策費は、選手の検査体制の整備にかかる費用を国が負担し、それらを除いた残りを国と都が折半することで一致した。負担額は国が５６０億円、都が４００億円となる。

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