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2020年12月1日、中国メディア・金十数据は「華為技術（ファーウェイ）を拒否して日本との5G提携を求めたインドは、あることを忘れているようだ」とする記事を掲載した。　記事は、ロシアメディア・スプートニクの1日付報道として、ファーウェイや中興（ZTE）との提携を拒否したインドが、数億米ドルの資金を投じて日本に助けを求めており、日本との間で12月に5G技術応用など通信分野関連の合意文書に署名する予定であると紹介した。

そして、インド当局が今年6月に現地の通信事業者に対してファーウェイやZTEの5G設備を購入しないよう要求し、両社を同国内の5G整備から締め出したとの情報を伝えた。一方で、8月にノキアがインドの国営通信会社に対して「1億2100万ドルの維持費用を納めなければ、技術的支援を完全停止する」との通告を行ったとする情報に触れ、「想定外の出来事にインド側は不満を抱き、結局日本に5G技術支援を求めることになったのだ」と解説している。

その上で「しかし、インドは重要な事実を忘れている。それは、日本が決して5G強国ではないということだ」とし、英調査会社OMDIAのデータとして、日本の5G産業発展度が世界の13番目であることなどを紹介。5G基地局分野においても日本企業の存在感はファーウェイなど著名な業者に遠く及ばず、2019年時点でNECが0．7％、富士通が0．6％の世界シェアを持っているにすぎないとし「ファーウェイやZTEを捨てて日本との提携を取ったのは、ゴマを拾ってスイカを捨てるようなものだ」と評し、物事の判断を誤っているとした。
https://www.recordchina.co.jp/b857910-s0-c20-d0135.html

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政府は情報通信分野でインドと連携する。高速通信規格「5G」や光海底ケーブルといった日本企業の技術をインドに導入するよう両政府で後押しするほか、日本はデジタル人材の育成やデジタル政府づくりでインド側の協力を得る。総額数百億円規模の事業となる。通信・デジタル分野で影響を強める中国に対抗するため、協力関係を強める。

今年６月に起きたヒマラヤの国境係争地での軍事衝突を機に中国への不信感を強めているインド政府が、国内で中国人・企業が行う活動に対する制限を強化している。インド国防省は８月３１日、中国人民解放軍が２９日遅く「挑発的な軍事的動きを行った」と発表。同日のインド株式市場や通貨ルピー相場に影響を与えた。中国外務省の趙立堅報道官は２９日の定例記者会見で、中国政府はこの問題についてインドと密接な意思疎通をしていると述べていた。インド軍と人民解放軍は６月１５日に衝突し、インド軍の兵士２０人が死亡するなど過去４０年で最悪の事態となった。

こうした中、インド政府は中国の影響力排除の動きを加速している。政府高官によると、外務省は中国国籍を持つビジネスマン、学者、専門家、権利擁護団体などにビザを発給する際には事前の安全保障上の調査が必要だとの通知を受けた。同様の措置は長年にわたりパキスタンに対し実施されているという。　関係者によると、インドの大学と中国側との提携は劇的に減る可能性が高い。インド工科大学、バナーラス・ヒンドゥー大学など国内教育機関が中国政府出資の中国語普及機関「孔子学院」との関連で結んだ５４の覚書について、インド政府は精査しているという。中国語コースを除き、中国の教育機関との協力は打ち切られる見込みだ。

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