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米国で販売された現代・起亜自動車の車両42万4000台がエンジン故障に伴う火災発生可能性を理由にリコール（回収・無償修理）対象となった。ロイター、APなどによると、起亜自米国法人は同日、米国で販売された車両29万5000台をリコールすると発表した。米道路交通安全局（NHTSA）が前日、現代自の車両12万9000台に対するリコールすると発表したのに続き、起亜自もリコールを決定したものだ。

リコール対象車両は起亜自の場合、2012－13年式ソレント、12－15年式フォルテとフォルテ・クーペ、11－13年式オプティマ・ハイブリッド、14－15年式ソウル、12年式スポーテージが含まれる。現代自は12年式サンタフェ、15－16年式ベロスター、11－13年式と16年式のソナタ・ハイブリッドが対象。現代自グループ関係者は「米国でリコールが決定された以上、韓国国内の同一車種に対するリコールも実施される予定だ」と話した。

今回のリコール決定は11月27日、現代・起亜自が課徴金と品質改善費用として、1億3700万ドル（約143億円）を支出することで決着したエンジン「シータ2GDi」の欠陥とは別の事案であり、1年半続いた別の調査に基づく措置だ。NHTSAは米国内の現代・起亜自の車両所有者から火災など欠陥申告が約3100件あったことを受け、昨年4月から関連調査に着手した。NHTSAは調査の結果、現代・起亜自の一部車種のコネクティングロッドベアリング（エンジン内のクランクシャフトに使われるベアリング）が摩耗し、エンジンの損傷をもたらす可能性があり、それによってエンジンが切れ、燃料が漏れることで火災が起きる可能性があると判断した。前回のように特定のエンジンが問題ではなく、複数の車種で問題が起きる可能性があると判断した格好だ。

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しかし、今回の調査では製造上の欠陥によるとみられる明確な原因は究明されなかったという。現代・起亜自は「製造上の欠陥は見つからなかったが、火災発生リスクを減らすため、今回のリコールを決定した」との立場だ。現代・起亜自はひとまずエンジンに問題が生じる前に兆候を感知できるエンジン振動感知ソフトウエアをアップデートする計画だ。NHTSAはリコール対象車両に対する検査でエンジン内のベアリングの損傷が見つかれば、エンジンを交換することになると説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/07/2020120780002.html



昨年１０月には、現代と関連会社の起亜は、米国の集団訴訟を解決し、米国と韓国での火災や故障などのエンジン関連の問題に対処するために、9000億ウォン（7億5800万ドル）を割り当てた。現代自動車は昨年７月から９月の収益で約６０００億ウォンを提供し、起亜自動車は約３０００億ウォンで約６０００億ウォンを計上すると発表している。現代と起亜は声明のなかで、米国の和解の下で、エンジン故障の症状を監視するソフトウェアをインストールし、補償オプションや生涯保証の提供などの他の措置を講じると述べている。

自然吸気2.0リッターと2.4リッターの排気量で販売され、ターボチャージャー付きの派生車を備えた、シータIIガソリン直噴（GDI）エンジンを搭載した合計417万のヒュンダイモデルとキアモデルは、米国の和解の影響を受けるとしていた。現代と起亜は、売上高で世界第5位の自動車メーカーであり、エンジン火災の可能性に対処するために、米国で約170万台の自動車をリコールしている。

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