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「ファーウェイ装備を使用すれば米軍駐留を見直し」…米上下院が合意、韓国も圧力対象

米国議会が、ファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通信)など中国産5Gネットワークの装備を使用する国で米軍部隊や主要武器体系の配備を見直す(redonsider)法案を準備している。立法が現実化すれば、LGユープラスがファーウェイ装備を使用しているため、米軍2万8500人が駐留中の韓国も適用対象となる可能性がある。

米上下院は3日(現地時間)、こうした新しい条項が盛り込まれた2021年の国防権限法(NDAA2021)に合意し、数日以内に両院で表決で通過させる予定だ。両院の軍事委員会が公開した法案によると、「国防長官は(軍の資産の)海外配備を決める際、ファーウェイやZTEのように危険な供給者による安保脅威に露出する可能性があるかどうかを問いただす」という内容が含まれている。さらに国防長官は法発効から1年以内に評価報告書も提出することにした。▼駐留国が現在5Gネットワークにファーウェイ装備を使用中または導入する予定であり、米軍の人員と装備、作戦に与える脅威▼こうした危険を減らすために取られるべき措置--に関してだ。

またファーウェイの5G・6G装備を使用する国に米軍と装備が常駐(永久駐留)したり追加で配備されるには、駐留国が危険軽減措置を取り、関連の費用も分担しなければならないと明示した。具体的に米軍の主要武器体系または陸・海・空軍大隊(1000人)以上の部隊を追加するには、駐留国がファーウェイ装備などによる危険を認めたかどうかを米国防長官が議会に報告する必要がある。

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米国防総省と駐留国は駐留米軍に対する潜在的リスクを減らすためにいかなる措置を取ったか、両国が関連費用を分担することで合意したかも報告しなければいけない。すなわち韓国企業がファーウェイ装備を使用することが在韓米軍に及ぼす危険性を評価し、危険性があまりにも大きく在韓米軍の駐留規模を縮小すべきだと国防長官が判断すれば、議会がこれを検討する可能性があるということだ。法案は「装備」も見直しの対象に含めているため、戦略・偵察資産など主要武器体系の配備も縮小する可能性がある。
https://japanese.joins.com/JArticle/273078?servcode=A00§code=A20

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米議会が、中国企業の5G(第5世代)通信技術を使用する国に米軍と軍事装備の配置を見直すようにする条項を国防授権法(NDAA)に新たに追加した。韓国が安保同盟と経済パートナーシップの間で難しい選択を迫られる可能性がある。香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は6日、ワシントン発で「米議会が2021会計年度国防授権法最終案で、華為技術(ファーウェイ)や中興通信(ZTE)など中国企業の5G技術が使われる国に米軍と装備を送ることを見直すよう、国防部に要求した」と報じている。同紙はまた、「米議会は数日内に同法案を処理する予定であり、これはジョー・バイデン次期大統領も就任後、与野党から対中国強硬措置を維持すべきという莫大な圧力を受けることを示すもう一つのシグナルだ」と付け加えた。

韓国内通信会社のうち、LGUプラスは依然としてファーウェイの機器を使っている。米国は今年8月、中国の情報技術(IT)と企業を撤退させる「クリーンネットワーク」を発表して以来、韓国に賛同を求めてきている。

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[ 2020年12月07日 09:18 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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