韓国経済News

関連報道の見出しに「不買運動」の言葉が「使われた」62.5％:「使われなかった」37.5％――。5日に韓国で報じられた「ユニクロ明洞（中央）店閉店」の報。ソウルの繁華街にある超大型店舗が、来年の1月31日を最後に9年間の営業を終える。これに関する、ちょっとした緊急調査を行った結果だ。

何が知りたかったのかというと、このニュースに関して韓国内での「してやったり」感がどれほどのものか、という点だ。だとしたら由々しき話だが、注視する必要がある。実態としてはコロナ禍の影響とのダブルパンチのようだ。明洞の他の店舗も次々と閉店しているという状況での出来事だった。閉店の正確な原因分析は他の記事に譲るが、韓国側がこれをどう捉えて、見出しでどう報じるかを調べた。5日から6日にかけて韓国最大のポータルサイトNAVER上で土日の間に64本の関連記事が掲載された。

これを1本ずつチェックした。結果について、4割近くが「使われなかった」というのは意外に高い割合だと感じた。2019年夏から韓国内の左派市民団体が主導してきた「韓日経済戦争」の”成果”としてよりはっきりと主張するのではないか。韓国側からの第一報を聞いた時、そう感じたからだ。

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この店舗はある意味、韓国の左派市民団体が2019年夏から主導してキャンペーンを続けてきた「NO JAPAN」運動の象徴のひとつでもあった。そのなかの項目「日本製品不買運動」との関わり合いからだ。（日本統治下の時代に）独立戦争は仕掛けられなかったが、今、経済戦争は戦える」。「文在寅大統領は2度と負けない。つまりは、このユニクロの超大型店の撤退をもって（この他、8の店舗もすでに閉店を決めたという）「戦いに勝った」と捉えうるのではないか。大変由々しき話題だが、その相手側の事情はしっかり探るべきものだ。

ちなみに日本ではあまり大きく報じられなかったが、「東亜日報」は10月10日に大邱地裁からのニュースとして「日本製鉄の韓国資産の現金化手続きは、12月9日から可能になる」と報じた。日韓両国で「東京五輪前後まで保留」とも報じられるが、いちおうの期限前の現地の雰囲気、でもある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshizakieijinho/20201207-00211098/



日本統治をいまだ問題視しているレベルの低さは呆れるばかりだが、日本がアメリカに製造技術で立ち向かった努力とはまるで違う。こんな韓国ではいつまでたっても日本統治下から抜け出せないだろう。今なお日本企業統治下にある韓国。そして借金地獄の韓国を日本が常に助けている状態での反日運動。なにをとっても、今の韓国レベルでは日本と競争するに値しない。

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