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中国の「輸出管理法」ついに施行、日本と韓国経済への影響は?

2020年12月1日、中国が戦略物資(戦争を遂行する上で不可欠な物資)などの輸出管理を強化する「輸出管理法」を施行した。 中国は、米国のトランプ政権からバイデン次期政権への移行によって生じた米国政治の間隙を突いて、世界経済に対する影響力を高めたい。特に、世界経済にとって重要性が増すアジア新興国地域を何とかして自国のサイドにつなぎとめようとする中国の考えは、日増しに強まっている。それは、中国がIT先端分野を中心に覇権を強化するために不可欠だ。

コロナショックを境に、中国の輸出シェアは高まった。輸出管理法の施行は、世界経済の円滑な運営を阻害する恐れがある。当然、わが国や、アジア新興国の経済への影響も軽視できない。特に、安全保障を米国に依存する一方で、経済面では輸出を中心に対中関係を重視してきた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営は、これまで以上に難航する恐れがある。その一方で、トランプ政権は中国への対抗措置を強めるべく、半導体大手・中芯国際集成電路製造(SMIC)と、石油大手・中国海洋石油集団(CNOOC)を、人民解放軍と関係の強い企業リスト(ブラックリスト)に加える準備を進めている。

12月1日に中国が施行した輸出管理法には、アジア太平洋地域を中心とする中国の影響力強化と、米国への対抗を目指す習近平国家主席の野望が込められている。特に、米国の政治空白が生じた中で輸出管理法が施行されたインパクトは大きい。

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輸出管理法の内容を確認すると、共産党指導部が明確に米国への対抗を念頭に置いていることがわかる。重要なことは、17年6月、中国の商務部が輸出管理法の草案を公表したことだ。つまり、米中の対立が激化する以前から、中国は米国との覇権争いのし烈化を念頭に置いた政策に取り組んだ。世界のトップを目指して中華思想の実現に取り組み、党の指揮によって改革を進めて経済成長を実現し、求心力と支配体制の維持を目指す共産党指導部の決意は固い。
詳細はjこちら https://diamond.jp/articles/-/256477

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記事では、中国は「安全保障を脅かす」と判断した外国企業を禁輸リストに掲載し、輸出を禁ずる。輸出管理法には報復条項も記載された。それに加えて、輸出管理法は再輸出も対象としており、中国から輸入した部品を組み込んだわが国の企業による第3国への輸出も、中国の許可が必要となる恐れがあるとしている。中国の輸出管理法は、トランプ政権の対中制裁などへの意趣返しとなる。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)への署名や、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への積極姿勢が示された上で、輸出管理法が施行されたわけで、中国経済は世界最大の消費市場である。TPPは、RCEP以上の関税引き下げに加えて、技術の強制移転の禁止に代表される「競争ルールの統一」も重視する。当面の中国は、経済連携の呼びかけやインフラ開発を積極的に支援する姿勢を示すことで、より多くの国の「対中重視姿勢」を引き出そうとするだろうから、その意味では重要な輸出管理法と言える。

日本は、国内での感染対策と社会心理の安定を迅速に実現し、競争面での公平性に加え、医療や感染症対策の強化を包摂した多国間の連携を目指すべき時を迎えている。

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[ 2020年12月08日 08:38 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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