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日本のIPO、金融危機以降で「最多」

今年に入り日本の株式市場で102社が新たに上場(IPO)したと東京証券取引所が7日に発表した。金融危機直前である2007年の121社以降で最大値だ。新型コロナウイルスの余波で上半期には予定されていたIPO手続きを中断したり延期したりする企業が相次いだが、下半期に入り証券市場の好況に押され上場企業数も急増した。

日本の新規上場企業が100社を超えたのは2007年から13年ぶりだ。金融危機直後である2009年には新規IPOが19社まで減った。2010年代に入り回復傾向に乗ったがこの数年間に日本証券市場がボックス相場を抜け出せず、上場企業数も80~90社にとどまった。昨年も90社にとどまった。 新型コロナウイルスの衝撃で世界の証券市場が急落した3~4月には18社が上場手続きを中断した。証券市場が振るわなければ公募価格も低くなり、企業が期待した水準の資金を調達できない可能性が大きいためだ。このため6月ごろには今年の年間企業公開件数が例年より20~30%減少するという見通しが出たりもした。

企業公開市場が活気を取り戻したのは主要国中央銀行の大規模金融緩和政策と新型コロナウイルスワクチン開発で景気が回復するという期待が大きくなってだ。この数カ月間2万3000円台で推移していた日経平均も先月2万6000円を突破し、30年来の高値を記録した。

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株価が急に上がり、今年初めに上場を中止した18社のうち10社がIPOを再推進した。7月以降には新型コロナウイルスを契機に企業価値が急成長したIT関連企業の上場が相次いだ。大和証券の松下健哉・公開引受3部部長は「新型コロナウイルス後に変化した生活様式にうまく対応し価値が急上昇した企業が上場計画を繰り上げる流れが続いた」と分析した。
https://japanese.joins.com/JArticle/273128?servcode=300§code=310

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の株式市場で新規株式公開(IPO)が急減している。2020年3月の上場件数は過去5年平均に比べ3割少ない83件と、13年3月以来7年ぶりの低水準となった。4月はさらに落ち込んでおり、東京証券取引所に上場を予定していた企業では9割が中止した。IT(情報技術)バブルの崩壊後や、金融危機と並ぶ新規上場の低迷になりかねない。

2.2019年のIPOの特徴:2019年のIPOの主な特徴を要約すると、以下のとおりである。
① 市場別…引き続きマザーズへのIPOの割合は高く、マザーズ市場への上場数は過去最多
② 業種別…情報通信業が大幅に増加、特にSaaS型ビジネスモデルの企業が目立つ
③ 発行総額…発行総額500億円以上の企業は1社のみ(Sansan株式会社)
④ IPOのタイミング…期越え上場数が23%を占めている
⑤ IFRS適用によるIPO…IFRS適用企業は1社のみ(株式会社JMDC)
⑥ 時価総額…初値時価総額1,000億円以上の企業は3社であり、中小型のIPOが多い
⑦ 赤字上場…上場直前期の当期純損失企業は19社、全体の20%が上場直前期に赤字を計上

上場申請期の第4四半期期末月(=上場申請期の期初から数えて12か月目)に上場する企業は、2018年は22社、2019年は28社であり、他の月と比較して最も多い月となった。また、上場申請期の期初から数えて13か月目から15か月目での上場、いわゆる「期越え上場」については、2019年は22社と全体の23%を占めている。これは、業績予想の達成状況を慎重に見極めてから上場する会社が多いことに起因していると考えられ、今後もこの傾向が続くことが予想される。

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[ 2020年12月08日 09:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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