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「韓国企業の根幹に、得るものより失うものを多く抱かせるだろう」。米国の保守派を代表する政策研究機関でシンクタンクでもあるヘリテージ財団創立者のエドウィン・フュルナー・アジア研究センター会長（写真）は８日、与党が推進している公正取引法・商法・金融グループ監督法など、いわば経済３法についてこのように評価した。フュルナー会長は、全国経済人連合会との書面インタビューで、「（経済３法は）結局、行動主義ファンドが自分たちの好みに合う社外取締役を取締役会に座らせようと攻撃的な試みを行う時、企業の防御能力を制限する結果につながるだろう」と指摘した。

フュルナー会長は、失業者と解雇者の労組加入を認める労組法改正案と上場企業の社外取締役のうち１人を労働者代表が推薦する労働取締役制に対しても、否定的な意見を明らかにした。同氏は「本来意図した政策効果を得られず、かえって労組はさらに政治化するだろう」とし、「自由は労働市場でも欠かせない」と強調した。

韓国の増税政策についても、「懸念される」という意見を示した。実際、ヘリテージ財団が発表する経済自由度指標によると、韓国の租税負担の自由度は、２０１８年の７３.３点から２０１９年（６４.２点）、２０２０年（６３.９点）と毎年減少している。フュルナー会長は、「大企業に対する租税依存度の高いアンバランスな課税システムは、国家競争力にとって良くない」とし、「政府が大企業を、中小企業保護のために戦うべき捕食者としてのみ扱えば、革新は水の泡となる」と述べた。
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７日午後、国会政務委員会全体会議で与野党が衝突した。与党・共に民主党の金炳旭議員が議事日程になかった公正取引法改正案と金融グループ統合監督法制定案を上程してほしいと要請した。財界が「企業規制３法」と規定した商法・公正取引法・金融グループ監督法のうち政務委員会所管の法案だ。金融グループ監督法制定案は国会法に基づき公聴会を踏まなければいけない。大企業集団に属する保険・証券・クレジットカード会社などを金融グループにまとめて規制するのが法案の骨子だ。国会政務委法案審査第１小委員会はこの日午後、専門家から意見聴取を進めた。しかし３０分後に国民の力などが「与野党の合意なく一方的に公聴会を開いた」と抗議して退場する事態が生じた。

与党が商法・公正取引法・金融グループ監督法の処理に速度を出すと、７つの経済団体がまた共同で反対意見を出した。韓国貿易協会、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会、韓国上場会社協議会、コスダック協会、韓国産業連合フォーラムだ。これら団体は合同で立場を表明し、「３％ルールによる商法の監査委員選任規制は、株主の議決権を過度に制限し、法理に合わないだけでなく違憲の余地もある」と主張した。３％ルールとは、企業が株主総会で監査委員を選任する際、最大株主（特殊関係人含む）の議決権を最大３％に制限する条項となる。

大韓商工会議所もこの日、別に立場を表明し、「商法は政治的な法案でもなくて企業経営に深刻な影響が予想されるという点で、このようにまで処理しなければいけないのか同意しがたい。こうするのならなぜ意見を聴いたのかと虚無感、無力感を感じる」と主張している。

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