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文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国の大統領選挙で当選したバイデン氏の「コード（政治的理念や傾向）合わせ」に力を入れている。最近になって文大統領が「韓国版ニューディール」など経済政策を理由に連日強調する「炭素中立（カーボンニュートラル）」「環太平洋連携に関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加盟」などを打ち出した背景にも、バイデン氏と呼吸を合わせたい考えが根底にあるとの見方だ。韓日関係を巡る突然の融和メッセージも同じ流れの中にある。

バイデン氏はトランプ大統領が離脱した「パリ協定（地球温暖化防止の国際的枠組み）」への加盟を明言しており、ケリー元国務長官など大物を気候変動特使に任命するなど、環境問題にも力を入れている。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）によって中国がアジア・太平洋地域における経済版図拡大に乗り出す中、バイデン氏は直ちに「中国ではなく米国がルールを設定しなければならない」と対抗する意向を明確にした。トランプ大統領が脱退したTPP（環太平洋連携協定）に復帰するとの見方も出ている。

文大統領は8日、「貿易の日」の記念メッセージの中で、炭素中立とCPTPP問題の双方に言及した。文大統領は「炭素中立は逆らうことのできない呼吸だ」として「われわれも『2050年の炭素中立実現』という大胆な目標に向けて進んでいる」と述べた。文大統領は市場の大変革についても強調し「先月最終署名した世界最大規模の多国間FTA（自由貿易協定）であるRCEPを皮切りに、CPTPPへの加盟も引き続き検討していきたい」との考えも示した。

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文大統領は昨年の徴用判決や輸出規制によって悪化した韓日関係に関するメッセージにも力を入れている。バイデン氏はインド・太平洋地域における中国に対するけん制や北朝鮮の核問題に対処するため、韓米日による協力を重視しているからだ。　文大統領はこれら一連の「コード合わせ」を基盤に、来年の初めにはバイデン氏との首脳会談を実現させ、前のトランプ大統領が行った「トップダウン式」の米朝関係および南北関係改善への協力を求めるとみられる。しかしバイデン政権は北朝鮮の核問題においては実務交渉や核申告・検証の原則を強調している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/09/2020120980002.html



アジア太平洋地域における経済連携協定。関税を大幅に引き下げ、貿易・投資の自由化を進めるとともに、公正な通商ルールの構築を目指す。環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した米国を除く11か国が加盟している。2018年12月30日に発効。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定となるCPTPPは、018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し、ベトナムについては2019年1月14日に発効した。残り未締結の4か国（ブルネイ、マレーシア、ペルー及びチリ）はそれぞれの国が批准を通知してから、60日後に個別に、当該国について発効する。

日本においては、TPPにより工業製品、農林水産物に関わらず、ほとんどの商品の関税は下がります。特に協定発効後、5年目（2024年前後）から関税がゼロ（最終：99.9%）になるものが多い。これにより、TPP各国からの輸入品の流通価格が下がり、これに引っ張られるように国内産品の価格も下がる見込みです。これを「輸出者の観点」で申し上げるなら、相手国に関税ゼロで輸出ができる分、価格競争力があがり、輸出ビジネスを拡大できる可能性がある。

日本のTPP11における狙いは、次の３つがあると考えられます。①市場を広げる。②FTAAPを見据える。③アメリカの二国間FTAの交渉を有利にしたい。日本は、少子化により市場がどんどんと小さくなっている。国という単体の経済力でみれば、いまだ日本は、世界第三位の経済大国だが、TPPのような経済ブロック単位で考えれば、日本の経済力であっても、小さな国になってしまう。これが現実で、TPPのような多国間協定に入り、自由に商売ができるエリアを広げる必要がある。

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