韓国経済News

韓国型次世代戦闘機（KF-X）の共同開発国であるインドネシアがフランス・ダッソー社のラファール戦闘機を購入するというフランス側の報道が相次いでいる。韓国政府および防衛産業界内外からは、インドネシアがKF-X事業から離脱するのではないかという声も上がった。

フランスのフロランス・パルリ国防相は先月26日、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相と電話会談を行い、両国間の防衛産業協力案を話し合ったという。7日に韓国政府や防衛産業界が明らかにした。フランス側のメディアは、インドネシアのラファール戦闘機購入問題が話し合われた可能性も報じた。フランスのあるテレビは「インドネシアは今年の年末までにフランスの戦闘機を36機購入する契約を結ぼうと言った」と伝え、購入規模は48機だと報じたメディアもあった。

韓国政府は事実関係の把握に乗り出している。韓国政府の関係者が最近インドネシアを訪れたこともあった。韓国政府の一部からは「インドネシアは既にKF-X事業に2200億ウォン（現在のレートで約210億円。以下同じ）ほど投資した状況で、共同開発計画を撤回するのは困難なのではないか」という見方も出ている。ラファール購入はKF-X事業離脱を意味するものではない、というわけだ。しかし防衛産業界では、インドネシアの事業離脱は遠からず目に見える形になるだろう、という見方に重きが置かれている雰囲気だ。

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当初、インドネシアはKF-X事業費8兆7000億ウォン（約8430億円）の20％に当たる1兆7000億ウォン（約1630億円）ほどを分担するとしていた。しかしインドネシアは経済事情が悪化し、2017年から分担金の支払いを後回しにしてきた。現在延滞されている分担金は6000億ウォン（約580億円）ほどだ。インドネシアは、この6000億ウォンの一部を天然資源など「現物」で代納する案も韓国側に提示したといわれている。　韓国軍内外からは「韓国単独でやっても十分な事業を、いたずらに共同開発で進めたのではないか」という指摘も出ている。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「インドネシアの事業離脱に備えて独自のKF-X開発計画を樹立すべき」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/08/2020120880041.html



インドネシアのプラボウォ･スビアント国防大臣が今年1月にパリを訪問した際「ラファール購入」に言及、今年10月にパリを再訪問した際にパルリ国防相からラファール購入に関する具体的な提案を受けたと報じられていたが、肝心の仏メディアが何も報じていなかったため真偽が不確かだった。しかしフランスのパルリ国防相は3日、ラファール購入に関するインドネシアとの交渉が順調に進んでいると明かしたと複数の仏メディア報じており、インドネシアは48機のラファールを調達することを希望、フランスとインドネシアは2ヶ国間の防衛協力に関する協定締結も交渉中でインドネシア側はラファール購入契約と防衛協定への署名を年内に行うことを望んでいるようだ。

どちらにしても近日中にラファール購入契約が締結されればオーストリアから中古タイフーンを導入する話は勿論、韓国と共同開発中のKFX量産機導入も怪しくなってくる。インドネシアはオーストリア空軍が運用中のタイフーン（トランシェ1 Block5）15機を購入してトランシェ3Aにアップグレードする構想を実現するためオーストリア当局とタイフーン交渉に入っており、さらに韓国と共同開発中のKFXを50機購入することを約束、インドネシア空軍の参謀総長は米国からF-16Vを2個飛行隊分（恐らく32機）購入すると言及しているが、これを全て導入する予算的余裕はない。

そもそもインドネシアはKFXの開発費用すら「経済状況の悪化」を理由に支払いを停止しているので、ラファール購入契約が成立すれば、KFXの共同開発･調達から離脱する可能性は否定できない。

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