高騰する住宅価格と雇用寒波…「消費の崖」の長期化懸念

「消費の崖」の時代が長期化するという懸念が大きくなっている。今年の民間消費が昨年より４％以上減少するのに続き来年も新型コロナウイルス以前の水準を回復できないと予想された。１５～６４歳の生産年齢人口減少、住宅価格急騰、雇用市場回復遅延などが重なり家計の費用改善が相当期間遅れるだろうとの観測が出ている。

韓国銀行が８日に明らかにしたところによると、１～９月の民間消費は６３２兆６８３５億ウォンで前年同期の６６１兆６６０８億ウォンより４．４％減った。こうした消費減少率は通貨危機を体験した１９９８年１～９月の１２．７％減以降２２年来の大きさだ。韓国銀行は新型コロナウイルスで萎縮した今年の民間消費が２０２２年になって回復すると予想している。民間消費は２０１９年の８９０兆ウォンから今年は８５２兆ウォンに４．３％減少するのに続き、来年は８７８兆ウォンで今年より３．１％増加するが２０１９年よりは依然として１．３％低い水準にとどまるだろうという予想だ。民間消費は２０２２年になってこそ９００兆ウォンに増え２０１９年水準を超えるだろうと韓国銀行は予想した。

消費は輸出とともに韓国経済を牽引する役割をする。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）１８４８兆９５８５億ウォンに占める割合は４８．１％に達した。韓国経済の半分ほどを占める民間の消費不振は景気回復を遅延させる要因になる。

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民間消費回復が遅れるのは、新型コロナウイルスの衝撃のほかにも高騰する住宅価格が相当な影響を及ぼしていると専門家らは説明する。過熱様相を帯びる住宅を購入するために家計が消費を抑制し貯蓄を増やしているためだ。韓銀経済研究院のチョン・ドンジェ副研究委員はこの日発表した「住宅購入が家計の最適消費経路に及ぼす影響」と題する報告書で、「ソウルの住宅市場で住宅価格が高騰し取引が減少している。住宅購入時期が先送りされれば消費を遅らせたり減らしたりすることがある」と分析した。

家計が費用を減らし、家計の可処分所得で貯蓄が占める割合を示す貯蓄率は上昇傾向を示している。韓国銀行は今年の家計貯蓄率が昨年より４ポイント高い１０％を記録すると予想した。通貨危機直後である１９９９年の１３．２％以降で最も高い。貯蓄が増え消費が減れば企業の倉庫には在庫が貯まる。企業はそれだけ雇用を減らし、家計は支出をさらに減らす悪循環が続く可能性がある。英国の経済学者ケインズが提示したいわゆる「貯蓄の逆説」が韓国で現実化しかねないという懸念だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/273179?servcode=300§code=300

高騰する不動産価格を冷やすため、政府は一連の措置を導入。政府は低所得の「新婚」夫婦が住宅を入手しやすくなるよう、新規開発物件の購入に割当制度を導入した。だが結局、住宅ローンの借り入れ規則がソウルより緩く、物件価格もはるかに安い仁川で家を求めるケースが多い。文在寅政権が２０を超える住宅価格鎮静化策を導入したにもかかわらず、調査会社ナンビオによると、ソウルの住宅価格は２０１７年以来、５０％以上も上昇した。上昇スピードは世界一。

これにより、多くの若い家族の夢は砕けた。韓国経済の発展を支えてきた「中産階級」入りが、手の届かない夢となった。ＬＴＶ（不動産価格に対する借入金比率）を大幅引き下げる住宅ローン規制の強化と、投機抑制のためのさまざまな税制措置を導入した結果、家賃も上がり、求められる頭金の額も増加。こうした政策で救おうとした人々を害する結果となった。ソウルの規制では、借り入れ上限が住宅価格の４０％と定められている。ソウルの富裕層エリア、江南の一角では住宅購入が許可制になっており、許可が無く、投機的取引と見なされた購入は無効となる場合がある。

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[ 2020年12月09日 09:59 ] カテゴリ：韓国社会 | TB(0) | CM(0)

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