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不均衡拡大し不安定な経済…政策転換が必要だ=韓国

KOSPI指数が過去最高を記録した。年初には個人投資家が株式をたくさん買った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「個人投資家が活発化し韓国証券市場を守る役割をしっかり担った」と評価した。しかし株式に投資する余裕資金がない国民の相対的剥奪感は大きい。資金を借りて投資した個人投資家も多く、今後押し寄せかねない危険に備えなければならない。証券会社から資金を借りた信用融資の現在の残高は昨年末の2倍である18兆ウォンを超え、一般貸付を受けて金融資産に投資した金額も大きく膨らんだ。

来年も世界経済の不確実性は相変わらずだ。新型コロナだけでなく米中対立が米国新政権でどのように進展するのかわからない。韓国経済も変化が深刻で、金融市場の変動もまた大きいだろう。来年に実体景気と金融市場の上昇が続くという保証はない。実体経済の回復が遅れれば実体と金融の乖離が大きくなり株式市場に調整がくるかもしれない。反対に実体景気の回復がとても速ければ超低金利時代に変化がきてやはり株価が調整を受けることになりかねない。流動性が支える金融市場は変動が大きい。海で泳げば簡単に体が浮くが、波に巻き込まれることもある。投資の大家であるウォーレン・バフェットは「引き潮になればだれが裸になって泳いでいるのかわかる」と言った。流動性が抜け出す時に大きな損害を受けかねない。

この3年間に政府の財政支出が大きく膨らみ政府負債が急速に増加している。国会予算政策処は長期財政見通し報告書で裁量的支出を統制しなければGDP比の国の債務比率が2040年に100%を超え、2070年には186%に達すると予想する。国民年金でも2040年から持続的な赤字が発生すると予想した。しかし経済成長と負債減少につながらない政府のばらまき事業は以前より大きく膨らんでいる。経済正義実践市民連合の資料によると、現政権になって予備妥当性調査の免除を受けた事業の規模はすでに88兆1000億ウォンに達し、前の2つの政権を合わせたものより多い。

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若い世代が担う国の借金は多くなるのに対し、青年層の雇用は最悪の状況だ。15~29歳の青年層の10月の失業率は8.3%だが、潜在就業可能者と潜在求職者を含む体感失業率は21.5%だった。多くの若者が社会生活を始める機会すら得られずにいる。政府が雇用事業に多くの税金を使ったが、短期と非正規職を中心に雇用が増加し、民間部門で良質の雇用を作ることはできなかった。

コロナの衝撃の中で政府が防疫と景気回復に最善を尽くしてきたが、今年国民にはあまりに荷が重かった。新型コロナウイルス感染者の増加と景気萎縮で年末には肩がさらに縮こまった。文在寅政権は「ともに良く暮らす経済」を国政課題に掲げて発足した。政権初めには国民の期待が大きかった。しかし所得主導成長、包容的成長の経済政策は期待したほどの効果を出すことはできなかった。不動産政策はかえって不平等を深化させた。政策の副作用が大きくなっても政策当局者の意地と不通で多くの国民に失望を抱かせた。来年も今年のように変化が多く不安定だろう。政府のさらに賢明で慎重な政策対応が必要だ。2021年には経済安定を最優先目標に、すべての国民の暮らしの質を高める良い経済政策が展開されることを期待する。
https://japanese.joins.com/JArticle/273232

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韓国の文在寅大統領が12月8日、TPP加盟について「引き続き検討していく」と発言。いきなりのTPP加入を示唆した。文在寅がTPP加入に言及したのは初めてだ。外交・経済関係者の間で注目が集まっているが、じつはそのウラには強烈な危機感が透けて見える。 文在寅大統領が懸念しているのは米中貿易戦争の激化だ。米国でバイデン大統領が本格的に誕生すれば再び米中対立が過熱することは目に見えている。しかも、最近では中国が主導していて日本や韓国も参加しているRCEPが署名されたことで、韓国としては米国から“立ち位置”と問われることになりかねない。

言うまでもなく、韓国の最大の貿易相手国は中国である。韓国の貿易総額の4分の1ほどを中国を占めるほどの「大取引先」であるのだが、同じく米国が韓国の貿易相手国として2番目の位置にいることがまた“悩みの種”になっている。韓国はGDPの5割弱を輸出に依存する「輸出型経済」で成り立っているのだが、その肝心の輸出が大ピンチに陥りかねない事態に直面している。原因は止まらないウォン高にある。 挙句に国家破綻を加速させる政府負債はさらに問題となる。

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[ 2020年12月11日 08:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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