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日本政府が敵国のミサイル攻撃を阻止するため、先制攻撃可能な長射程巡航ミサイルを開発することを決定、国内外で議論になりそうだ。　菅義偉内閣は来週の閣議で「12式地対艦誘導弾」を改良、5年以内に敵のミサイル攻撃に利用することを可能にする方策を採択する、と日本の各メディアが9日、報道した。

これによると、日本の防衛省は、射程距離が現在、百数十キロメートルの12式地対艦誘導弾の射程距離を数百キロメートルに伸ばし、これにレーダー網を避けることができるステルス性能も持たせる考えだという。読売新聞は、このように改良された長射程ミサイルは陸上からはもちろん、艦艇や航空機からも発射でき、地上の目標も攻撃できるようになる、と報じた。敵ミサイル射程距離の射程圏外での攻撃も可能だ。菅内閣は「敵基地攻撃」能力を持つようになる巡航ミサイル開発のために335億円の関連経費を投入することを決めた。

これと共に、防衛省は北朝鮮や中国などのミサイル攻撃能力向上に対応するため、F-15戦闘機に搭載する空対地ミサイル「JASSM（ジャズム）」を米国から導入する案も推進する。「死の白鳥」と呼ばれるB-1B戦略爆撃機に初めて搭載されたJASSMは最高射程距離900キロメートルで、遠距離から正確な爆撃が可能だ。　日本の「北朝鮮・中国・ロシアなどのミサイルで攻撃を受ける前に先制打撃しなければならない」という主張は、最近出てきた概念ではない。鳩山一郎内閣は1956年、「（我が国に）攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とはどうしても考えられない」と述べている。しかし、具体的に攻撃兵器を保有しようという動きにつながってはいない。

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今年6月、当時の河野太郎防衛相が技術的欠陥を理由に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入中断を発表した後、敵基地攻撃能力保有問題を政界の話の糸口になるようにした。安倍氏は今年9月の首相退任直前、敵基地攻撃能力保有を含む新システムに関する論議を今年末までにしてほしい、と菅政権に要請した。　だが、このような動きはすぐさま、日本国内で「専守防衛原則に反する」という批判を呼んでいる。日本国憲法第9条は国際紛争解決の手段としての戦争を放棄し、戦力を保持しない、と規定しており、攻撃された時にのみ防衛力行使が可能である「専守防衛原則」が定着している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/10/2020121080053.html



日本政府と自民党が約3年前から検討してきた自衛隊の巡航ミサイルの導入が、ついに現実化の手順を踏んでいる。支持通信は9日、日本政府・与党関係者の話を引用し、「日本防衛省が‘12式地対艦誘導弾'（SSM）の改良費用として、来年度予算案に335億円を反映する計画」と報じている。これは‘12式'ミサイルの有効射程を現在の100〜150km水準から300km以上に増やし、遠距離打撃が可能な艦対地または空対地ミサイルとしてしようするためである。

読売新聞によると、日本政府は、地上配備型ミサイル迎撃システム‘イージス・アショア'の導入白紙化の代案の一つとして、‘敵が発射したミサイルを射程圏外で迎撃できる'長距離巡航ミサイルを開発することにし、‘12式'ミサイルの改良をその具体策として提示した。これにより、当初27億円水準で策定されていた来年度予算案の中で‘12式'ミサイルの維持・補修費用も大幅に増えることになった。　しかし、自衛隊のこのような長距離巡航ミサイルの導入は、事実上、敵のミサイル基地を先制攻撃できる‘敵基地攻撃力'の確保と直結する事案であるため、実際に推進される場合、憲法違反の議論が避けられない見通しだ。

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