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韓国と中国に移った電気自動車バッテリー市場の主導権を取り戻すために日本政府・企業が動き始めた。日本政府は次世代電気自動車バッテリーとして注目される全固体電池の開発に数千億円を支援することにした。日本最大の自動車企業トヨタは来年、世界で初めて全固体電池を搭載した電気自動車を出す計画だ。

１０日の日本経済新聞によると、日本政府は２兆円規模の「脱石炭化技術支援基金」のうち数千億円を全固体電池の開発に配分することを検討している。この資金は日本企業の全固体電池開発および量産を支援する補助金として使用される見込みだ。全固体電池の核心原料となるリチウムの調達にも官民協力システムを構築する方針だ。全固体電池は電池内部の陽極と陰極の間にある電解質が液体でなく固体の電池。現在の電気自動車の核心部品リチウムイオンバッテリーに比べて充電時間が短く走行距離は長いため、次世代電気自動車バッテリーとして脚光を浴びている。

日本政府が全固体電池の開発を後押しするのは、このままでは電気自動車の核心部品の相当部分を韓国と中国に依存することになるという危機感のためと解釈される。ソニーなど日本企業は世界で最初にリチウムイオンバッテリーを商用化したが、２０００年代に入って市場の主導権を韓国と中国に奪われた。

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今年１－９月の世界電気自動車バッテリー市場の６０％は、ＬＧ化学、サムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションなど韓国企業と中国ＣＡＴＬが占めている。リチウムイオンバッテリーの核心素材の絶縁材市場でも、世界トップだった旭化成が昨年、中国の上海エナジーに抜かれた。２０５０年までの脱石炭社会を宣言した日本政府は、２０３５年ごろ化石燃料車の販売を全面的に中断する計画だ。電気自動車の開発と普及はこうした目標達成の重要な課題となる。全固体電池市場を先に獲得して次世代電気自動車市場の主導権を取り戻すというのが、日本政府の戦略で分析される。
https://japanese.joins.com/JArticle/273260?servcode=300§code=320



全固体電池は、正極と負極の間に電気を通す電解質など、主要な部品を固体材料で作った電池。エネルギー密度が高いため、電池の大きさが同じでも電気自動車（EV）の航続距離を延ばせる。現在車載電池で主流のリチウムイオン電池は電解液が燃えやすい性質で、引火や液漏れなどのリスクがあった。固体電解質は燃えにくく、安全性が高い電池を作れる。セパレーターや冷却装置が不要で小型化しやすい。

リチウムイオン電池の性能やコストの改善が限界に近づいているとの見方から、EVの航続距離を飛躍的に延ばす次世代技術として有力視されている。独フォルクスワーゲンやダイムラーなど自動車メーカーや、車載電池世界大手の寧徳時代新能源科技（CATL）などが研究開発に取り組む。現状では量産技術が確立されておらず、コストが高いなどの課題がある。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がトヨタ自動車など企業と取り組むプロジェクトでは、2018年時点のリチウムイオン電池と比べ、30年代にコストと急速充電時間をそれぞれ3分の1に引き下げる目標を掲げている。

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