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日本が米国債を手放し、中国債権を買い増し=米国の懸念が現実に?

2020年12月10日、中国のポータルサイト・百度に、日本が中国債権を買い増しする一方で、米国債をどんどん売っているとする記事が掲載された。

記事は、日本の財務省による最新データとして、10月に日本のファンドが中国債権856億円を買い入れ、今年の年間買い入れ累計額が5057億円になったと紹介。「日本のファンドは収益率に極めて敏感であり、新型コロナウイルスによって自国政府の財政状況が悪化し、自国債権の利率が低下する中で、中国債権を増やしてリスクを回避する狙いがある」という市場の分析を伝えた。

また、日本が中国債権を買い続ける一方で、米国債の売却も続けているとし、米財務省が11月17日に発表したデータで、日本が9月に22億ドルの米国債を売却し、保有高が1兆2760億ドル(約133兆円)にまで減少したことが明らかになったと紹介。米国にとって海外最大の債権者である日本が持つ米国債の、米国債全体に占める割合が6.3%まで低下し、過去最低を記録したと伝え、12月初めのデータで10年物の米国債満期収益率が0.97%となったことが、日本の米国債売りが持続する大きな要因になっている可能性があるとした。

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さらに、中国債権については、日本以外の外資機関も持分を急速に増やしており、中央国債登記決算有限責任公司が2日に発表したデータで、11月における海外機関の債権委託管理額面が2兆7663億3600万元(約44兆円)と前年同期比47.88%を記録したほか、海外機関投資家の中国債権持分が24カ月連続で増加したと伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b859891-s0-c20-d0135.html

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2018年における政府債務残高対GDP比率(IMF推計ベース)の国際比較をみると、断トツに高いのは日本で237.13%ある。スーダン、ギリシャ、ベネズエラなどを抑え、世界最大となっている。アメリカは104.26%であった。G7では、日本、イタリアに次いで高い水準となっている。ちなみに中国は、50.64%に留まっている。 アメリカの国家財政は国債発行に大きく頼る構造となっている。国債の消化に当たって海外諸国は重要な買い手であり、長年中国がトップの座を維持してきたが、2019年6月に日本が逆転、その後、11月までその地位を維持している。昨年11月時点における日本の保有残高は1兆1608億ドルで、中国は1兆892億ドルである。その差は小さいが、第3位のイギリスは3286億ドルに過ぎず、両国とそれ以下との差は歴然としている。

中国の保有残高は2018年6月には1兆1912億ドルあったが、そこからはっきりとした減少トレンドが発生しており、2019年11月までの17か月間に1020億ドル減少している。アメリカが中国に対して実際に追加関税措置を実施したのは2018年7月でありそれ以降、緩やかではあるが中国はアメリカ国債を売りに回っている。それに対して日本は同じ期間、1283億ドル買い増している。米国財務省が現地時間の17日に発表したデータによると、今年6月、日本が保有する米国債の残高が1兆2610億ドル(1ドルは約105.7円)に増加し、中国の米国債保有残高は1兆744億ドルに減少した。

日本は6月に米国債を小幅に9億ドル購入し、保有残高は1兆2613億ドルに達して、引き続き1番目の米国債保有国となった。5月には61億ドルを売却している。日本は今年に入って3ヶ月連続で米国債を購入し、2月の購入規模は566億ドルに達した。また昨年6月には中国を抜いて米国の1番目の債権国になった。 だが新型コロナウイルスによって自国政府の財政状況が悪化し、自国債権の利率が低下する中で、中国債権を増やしリスクを回避する。しばらくは継続しそうだ。

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[ 2020年12月12日 08:11 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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