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文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行に対する支持率が、世論調査会社・韓国ギャラップの調査で就任以来最低の38％を記録した。同社が今月8日から10日まで全国18歳以上の1000人を対象にした定期世論調査（95％信頼水準でサンプル誤差±3.1ポイント）で、文大統領が「よくやっている」とした回答は先週（39％）よりも1ポイントダウンし、過去最低値を更新した。「うまくできていない」という回答は3ポイント増の54％だった。

文大統領の職務遂行を否定的に評価した回答者は、その理由として「不動産政策（18％）」、「全体的に不十分（12％）」、「人事問題（7％）」などを指摘した。

肯定的に評価した回答者は、その理由に「新型コロナウイルス問題での対応（25％）」を最も多く挙げたが、政府の新型コロナ対応に対する肯定的な評価は最近下降傾向にある。昨年4月以降、いわゆる「K防疫」に対する肯定的評価は70％前後を維持していた。先月まで「新型コロナ対応でよくやっている」という回答は全体の72％、「うまくできていない」という回答は18％だった。ところが、同日発表された調査では、「よくやっている」という回答は先月より16ポイントダウンの56％で、「うまくできていない」という回答は14ポイント増の32％だった。

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与党・共に民主党関係者は「最近の感染者数が増加や、『社会的距離確保』段階の引き上げに対する失望感が支持率にも影響を与えたようだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/12/2020121280006.html



11日に発表された韓国・文在寅大統領の支持率が過去最低を更新し、38％になった。今週発表の別の調査でも最低を更新し、支持率急落に歯止めが掛からない状況が続いている。　「韓国ギャラップ」の世論調査によると、文大統領の支持率は過去最低と並んだ先週からさらに1ポイント下がり、2017年5月の就任以来、過去最低の38％となった。　今週発表の別の調査会社「リアルメーター」による調査でも2週連続で最低を更新し、37.1％まで下がっている。調査方式の違う2つの代表的な調査で相次いで最低支持率を更新した背景は、検察改革を巡る内政での混乱と新型コロナウイルスの感染拡大がある。11日に発表された韓国の新規感染者は過去2番目に多い689人で、「K防疫」と言われる防疫措置も文政権と同じく瀬戸際に立たされている。

朴槿恵前政権下では不動産経済に４兆円投入し、家計負債を増やした。文政権では、これに政府負債を増加させ、公的資金投入に加え、増税ありきの対応を強いられているだけでなく。内需縮小が加速し、反日政策のネタも切れ、逆に日本にすがる状態となっている。すでに韓国資金は底が尽きた状態である。それでも国家予算を増加し、政府負債を増やし続ける動きは変わらない。自分の政権期間では、国家破綻は無いとみている様だが、その甘い考えも経済対応策も、すべてが日本頼み或いは米国頼みになりつつある。もっとも今の菅政権は、韓国などには無関心であるから、安倍氏よりもそういう意味では逆に菅氏のほうが厄介だと気が付くだろう。無視されるほどに追い込まれる韓国。いつまで持ちこたえられるのかが関心ごとである。

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