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新婚夫婦の負債1.1億ウォン、57%「マイホームない」、43%「子どもいない」=韓国

住宅を保有する新婚夫婦は減ったが、融資を受けている新婚夫婦は増えた。韓国統計庁は10日、こうした内容の「2019年新婚夫婦統計」を発表した。これによると、昨年の初婚の新婚夫婦は99万8000組で、前年比5万4000組減となり、初めて100万組を割った。新婚夫婦統計は毎年11月を基準に婚姻届提出から5年を超過しない夫婦を対象としている。

住宅を所有する初婚新婚夫婦の比率は42.9%(42万8000組)と、前年(43.8%)比で0.9ポイント減少した。これは統計の作成を始めた2016年以降、最も低い。住居価格が上昇し、相対的に経済的余裕がない新婚夫婦にとってマイホーム購入がさらに難しくなったためと解釈される。最近結婚した夫婦であるほどこうした傾向が強い。新婚1年目の夫婦は住宅保有率が29.9%で最も低かった。新婚夫婦が所有する住居価格は今年1月の住宅公示価格を基準に「1億5000万ウォン(約1430万円)超過-3億ウォン(約2860万円)以下」が36.7%で最も多い。次いで「6000万ウォン超過-1億5000万ウォン以下」(31.8%)、「3億ウォン超過-6億ウォン以下」(17.5%)の順だった。

新婚夫婦10組のうち8、9組は負債を抱えている。金融機関に借入残額がある初婚の新婚夫婦は85.8%だった。前年(85.1%)比で0.7ポイント増えた。問題は借入残額が毎年10%以上増えている点だ。

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昨年、新婚夫婦の借入残額の中央値は1億1208万ウォンだった。1億ウォンだった前年に比べ12.1%増えた。借入残額は「1億-2億ウォン未満」が32.4%で最も多く、「2億-3億ウォン未満」(13.0%)、「7000万-1億ウォン未満」(11.6%)の順だった。
住宅を所有する夫婦の借入残額の中央値は1億4674万ウォンと、無住宅夫婦(8790万ウォン)に比べ1.7倍多かった。住宅購入のために融資を受けるケースが多いからだ。片働き夫婦より共働き夫婦が、子どもいない夫婦より子どもがいる夫婦が、借入残高が多かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/273299?servcode=400§code=400

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家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。

日本は1990年以降の四半世紀の間に大きく貯蓄率が低下し、2014年にはじめてマイナスを記録している点が目立っている。かつて国民性の特徴として日本人は貯金好きとされ、経済の高度成長もそのおかげとされてきた。ところが、この20~30年で、世界の中でも貯金をしないことで際立つ国民に変貌した。貯蓄率は消費性向と裏表の関係にあるので、消費性向が上がれば貯蓄率は下がる。かつての米国における貯蓄率の低水準や低下傾向は、消費者ローンの発達によって、借金してでも消費する家計行動パターンが普及したからとされていた。消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の影響なども消費性向の一時的な上昇と捉えられる。また、1990年代後半からの携帯電話の普及に伴う通信費への家計支出の急増が、日本や韓国、イタリアでは特に貯蓄率低下に影響している。

国民の消費パターンは短期的にはそうそう変わらない。高度成長で思わぬ所得増となると貯蓄率が高くなる傾向が生じる。これが1970~80年代の東アジアにおける高い貯蓄率の要因とされるが、高度成長期の日本の貯蓄率上昇にも同様な側面が認められる。逆に、思わぬ低成長による所得の伸び悩みは、貯蓄率の低下に結びつく。つまり、所得が伸びないので貯金する余裕がなくなってきたというわけだ。じつは、これがバブル崩壊後の日本の長期的な貯蓄率低下の要因となっている可能性が高い。

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[ 2020年12月12日 08:44 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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